令和2年8月4日

 8月3日(現地時間同日)、モザンビーク共和国の首都マプト市において、我が方、木村元駐モザンビーク共和国日本国特命全権大使と先方ヴェロニカ・ナタニエル・マカモ・デリョーヴォ外務協力大臣(H.E. Ms. Verónica Nataniel Macamo Dlhovo,Minister of Foreign Affairs and Cooperation of the Republic of Mozambique)との間で、供与額5億円の保健・医療関連機材のための無償資金協力(「経済社会開発計画」)に関する書簡の交換が行われました。

1 モザンビークにおいては、新型コロナウイルス感染者数が増加し、感染症対策が経済活動に大きな影響を与えています。同国では、元来の医療体制が脆弱であるため、今後更に感染が拡大した場合のリスクが極めて高く、保健・医療体制の強化が喫緊の課題となっています。本計画は、モザンビークに対し、小型救急車、ICUベッド等の保健・医療関連機材を供与することを通じて、同国の感染症対策及び保健・医療体制の強化に寄与することが期待されます。

2 新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、人の往来やモノの流通がグローバルに進展している今日、日本を含む全ての国の経済・社会にとっても大きな脅威であり、まさに人間の安全保障に直結した世界全体にとっての深刻な危機として国際社会全体が一致して取り組むべき課題です。とりわけ、保健・医療体制が脆弱な途上国における感染拡大防止は、在留邦人の健康・安全に直結するのみならず、我が国への感染症流入を予防する観点からも極めて重要であり、我が国の経済・社会にも大きく影響し得る喫緊の課題です。

4 我が国としては、新型コロナウイルス感染症の一日も早い沈静化に向けて、引き続き、国際社会の取組を主導すべく保健・医療体制が脆弱な国々を支援していきます。更に、この支援が、一人ひとりの健康を含む人間の安全保障を推進するとともに、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)(PDF)別ウィンドウで開くの実現を含むSDGs達成別ウィンドウで開くのための基盤づくりに役立つことを期待しています。

5 我が国は、2019年8月に開催した第7回アフリカ開発会議(TICAD7)において、UHC拡大とアフリカ健康構想の推進を表明(PDF)別ウィンドウで開くしており、この協力は同表明を具現化するものです。

[参考]モザンビーク共和国基礎データ
 モザンビーク共和国の面積は約79.9万平方キロメートル(日本の約2倍)、人口は約2,949万人(世界銀行、2018年)、一人当たりGNI(国民総所得)は440米ドル(世界銀行、2018年)。