2020年7月31日（金曜日）
10時51分～11時01分
於：記者会見室

冒頭発言

なし

質疑応答

韓国向け輸出管理措置

Ｑ：韓国への輸出管理の問題でお伺いしたいのですけれども、ＷＴＯは２９日、韓国の要請を受けてパネルを設置しました。それについてのお受け止めをお聞かせいただきたいのが１点と、またパネルの結論が出ても上級委員会はアメリカの反対で機能不全に陥っていまして、当面は調停の役割というのは期待できないと思います。日本としてこの事態をどのように打開していこうとお考えでしょうか。

Ａ：７月２９日のＷＴＯ紛争解決機関において、韓国の要請により、本件に関するパネルが設置されることとなりました。韓国向け輸出管理措置の運用見直しは、ＷＴＯ協定に整合的なものであると考えております。韓国が指摘しているようなサプライチェーンに影響を及ぼすものではないというのが私どもの見解であります。
韓国側の一方的な対応は、日韓双方は対話とコミュニケーションを通じて懸案を解決するとしたこれまでの輸出管理政策対話での合意を反古にしかねないものでありまして、極めて遺憾であると考えております。このような状況下では政策対話の開催は困難であると思っております。
今回のパネルにつきましては、ＷＴＯ協定の手続に従って、粛々と対応してまいりたいと思っております。
ＷＴＯ改革については、上級委員会の問題を含め、日本としても積極的に貢献をしていくということであります。世界各国もＷＴＯを改革しなくてはならない。各国の問題の焦点の当て方というのは、それぞれ違いますけれども、ＷＴＯの改革というものは進めていかなければならない。さらにまたこういうコロナ禍において、様々な制約が出てくる中でどうしていくかということも含めて、世界各国の共通の認識というものを得ていかなければいけないと思っております。

核燃料再処理工場

Ｑ：六ヶ所再処理工場についてお伺いしてもよろしいでしょうか。
今週六ヶ所再処理工場の審査書が決定しまして、正式合格しました。一つ大きな節目を迎えましたが、これに関する大臣の御所感と一方でパブコメを見ましても、もんじゅの廃止もあって、再処理事業全体に対する疑問の声というのも数多く寄せられていました。このあたりどのように進めていくのか、お願いします。

Ａ：日本原燃の六ヶ所再処理工場について、７月２９日の原子力規制委員会で事業変更許可を受けたものと承知をしております。使用済燃料を再処理し、回収したウラン、プルトニウムを再利用することが政府の基本方針ということでありまして、六ヶ所再処理工場はその中核となる施設であると考えております。
今般、六ヶ所再処理工場が安全審査に合格したことは、核燃料サイクル政策において大きな前進と考えております。政府としては、エネルギー基本計画に基づいて、直面する課題を一つ一つ解決しながら、核燃料サイクル政策を推進していく方針に変わりはありません。日本原燃には、原子力規制委員会の指導の下、安全確保を最優先に、六ヶ所再処理工場の竣工に向けて、しっかりと取り組んでもらいたいと思っております。
後段の質問でありますけれども、ＦＢＲがない中でプルサーマル等での使用ということで、その意味合いということでの御質問だと思いますけれども、プルサーマルを行ってＭＯＸ燃料を使用する計画を有している原発のうち、現在高浜原発３、４号機、玄海３号機など、４基が再稼働済みであります。さらに６基が原子力規制委員会の審査を受けており、今後審査が進み、プルサーマルを実施する原発の再稼働が増えれば、プルトニウムの消費も進んでいくものと見込まれております。
引き続き政府としては、エネルギー基本計画に基づいて、直面する課題を一つ一つ解決しながら、核燃料サイクル政策を推進してまいりたいと思っております。核燃料サイクルが止まっているところが幾つかあるのも事実でありますけれども、それらを動かしていく、そしてしっかりとしたエネルギーの安定供給をしていくということが私どもの基本的な考え方ということであります。

Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン

Ｑ：「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」ですけれども、経済産業省が担当している商店街とイベントの方ですが、これは実施というか、申請受付の開始の見込み、現在のところいかがでしょうか。

Ａ：これは状況を見ながらということになると思います。今の感染状況も見ながら、そういった中で、経済産業省が担当しているのは商店街とイベントということになりますが、イベントであれば８月末まで現在の上限規制を維持していく方針が示されているわけですけれども（注）、多くの方が大体室内に集まるようなイベントもある。多くの方が屋外で集まることもある。そういった人の集まり方、ガイドラインはありますけれども、そういったものをもう一度しっかり確認をしながらということになると思いますし、商店街についても個々のお話を聞きながらということになると思いますので、この状況を見比べながらどうするかということを考えてまいりたいと思っています。

Ｑ：大臣の基本的なお考えとして、感染状況は御案内のとおり広がっていますけれども、「Ｇｏ Ｔｏ イベント」もしくは「Ｇｏ Ｔｏ 商店街」を実施をすると感染拡大の方に行ってしまうという御懸念はかなりお持ちなのでしょうか。

Ａ：これは業界別のガイドラインというのを作っていただいています。これがきちんと守られているかどうかというのを確認をしていかなくてはならない。そして、守られているところで感染が発生しているかどうかということも確認をしていかなくてはならない。さらに付け加えるべきポイントがあるかどうかということ、そのガイドラインについて、もう一度業界に投げ掛けた上で、今やり取りをしているところであります。
そういったウィズコロナという言い方がありますけれども、コロナの感染にはゼロリスクにはなかなかならないから、そういった中で可能な限りできることをやった上でリスクを下げていく、そしてその上で経済活動、商業活動をさせていくということが考え方だと思っております。
ただ、この「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」もいろいろな業界からヒアリングをした上で決めたことでもあります。そういった中で、感染が一区切りというか、落ち着いたらという前提で始まるものだと私自身は思っております。
それに加えて、ゼロにはならないけれども、どういうリスクがあるのか、それを避けるためには何をしたらいいのか、どういう注意をしたらいいのかということを考えながら実施をしてまいりたいと思っています。

Ｑ：スタートの時期を決める、もしくはスタートの時期を発表するというのをもう少し様子を見てからという感じになりそうですか。

Ａ：そういうことになりますね。

持続化給付金

Ｑ：持続化給付金について、昨日入札の締切りがあって、審査業務については再入札という形になりました。これが今後の振込であったりだとか、事業者の方たちへの給付の遅れにつながらないか、そのあたりの影響をどういうふうに見ていらっしゃいますか。

Ａ：遅れがないようにつなげるために、できるだけ早く入札可能性調査というものをして、そして今度の入札公告もして入札をしたわけです。そして、この中ではこういうことも想定できるということも考えた上でやっておりますから、これが途中で途切れるとか、円滑にいかないということにはならないように、しっかり取り組んでいきたいと思っております。

日英・ＥＰＡ

Ｑ：日・英のＥＰＡの交渉が大詰めを迎えていると思いますけれども、改めて経済産業省としての交渉の方針を現段階での方針を伺えますでしょうか。

Ａ：方針については、あまり細かいことまでは言えませんけれども、日・ＥＵの範囲内でどうしていくかということになると思いますし、特殊なものについての要望があるかどうか分かりませんけれども、それは日本の特殊性という業界ごとの特殊性であるとかというものも考えなくてはいけないということもあるでしょうし、大枠は日・ＥＵの範囲内で、外数にしないで内数でやっていくということだと思っています。

Ｑ：以前、大臣は交渉の開始時点でおっしゃっていたのは、自動車部品、できるだけ関税撤廃期間を短縮したいというふうにおっしゃっていましたけれども、その部分のお考えというのはいかがでしょうか。

Ａ：日・ＥＵの範囲内で同様のものをしたいということ、そしてあとブレグジットというのが来年年明け早々あるわけですけれども、そのときに齟齬が生じないように交渉をしていくということだと思っています。
交渉事ですから、今の時点でどうこうは言えませんけれども、そういう大きな方針の下に、茂木大臣と英国の間でやり取りをしていただくという話だと思っております。
（※）実際には、茂木外務大臣の出張に関する発言がありましたが、外務大臣の出張日程については調整中であり、議事録から削除しました。

（注）実際の発言は、「イベントであれば８月から規制が解けるわけですけれども、」でしたが、上記のとおり修正しました。

以上

最終更新日：2020年7月31日