国交省・新着情報
昨年度より４，０００業者多い建設業者を対象に下請取引等の実態を調査
～建設工事における取引の適正化を目指して～
令和2年8月3日
| 国土交通省及び中小企業庁では、建設業法の規定に基づき、建設工事における下請取引の適正化を図るため、下請取引等実態調査を毎年実施しています。 令和２年度調査では、全国の１８，０００の建設業者（※）を対象に下請取引の実態を調査します。本年も、調査の結果、建設業法令違反行為等が判明すれば指導等を行います。 ※昨年６月に公布された「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」による改正事項等の周知を強化するため、令和元年度の１４，０００業者から４，０００業者増加することで、調査対象を拡大。 |
１．調査対象業者
大臣許可建設業者 ２，２５０業者
知事許可建設業者 １５，７５０業者
２．調査方法
郵送による書面調査
３．調査期間
令和２年８月３日から令和２年９月１１日
４．調査内容
元請負人と下請負人の間及び発注者（施主）と元請負人の間の取引の実態等、消費税の転嫁に関する状況、技能労働者への賃金支払状況 等
詳細は、国土交通省HP (http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000190.html)を参照してください。
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省不動産・建設経済局建設業課
-
TEL：（03）5253-8111
（内線24715、24718）