総務省・新着情報
報道資料
令和2年7月31日
放送を巡る諸課題に関する検討会 災害時の放送の確保に関する検討分科会報告書及び意見募集の結果
総務省は、「災害時の放送の確保に関する検討分科会」において取りまとめられた「放送を巡る諸課題に関する検討会 災害時の放送の確保に関する検討分科会報告書（案）」について、令和2年6月3日(水)から同年7月2日(木)までの間、意見募集を行ったところ、13件の意見の提出がありました。
その結果を踏まえ、「放送を巡る諸課題に関する検討会 災害時の放送の確保に関する検討分科会報告書」が取りまとめられましたので、これを公表するとともに、意見募集の結果について公表します。
1 経緯
総務省では、近年の豪雨・台風等の災害の多発により各地で被害が発生していることから、災害時における放送の確保に関する検討を行うため、「放送を巡る諸課題に関する検討会（座長：多賀谷 一照 千葉大学名誉教授）」の下で「災害時の放送の確保に関する検討分科会（分科会長：三友 仁志 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科長・教授）」を開催しています。
同分科会において「放送を巡る諸課題に関する検討会 災害時の放送の確保に関する検討分科会報告書（案）」が取りまとめられたことから、令和2年6月3日(水)から同年7月2日(木)までの間、意見募集を行ったところ、13件の意見の提出がありました。
その結果を踏まえ、「放送を巡る諸課題に関する検討会 災害時の放送の確保に関する検討分科会報告書」が取りまとめられましたので、意見募集の結果とともに公表します。
2 公表資料
放送を巡る諸課題に関する検討会 災害時の放送の確保に関する検討分科会報告書（別紙1）
提出された意見と分科会の考え方（別紙2）
3 資料の入手方法
公表資料については、電子政府の総合窓口[e－Gov] （https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載します。また、総務省情報流通行政局衛星・地域放送課地域放送推進室（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。
| ＜関係資料＞ 〇放送を巡る諸課題に関する検討会 災害時の放送の確保に関する検討分科会報告書（案）についての意見募集 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu12_04000183.html |
連絡先
情報流通行政局 衛星・地域放送課 地域放送推進室
担当：下山課長補佐、木村技術係長、石川官
電話：03-5253-5810（直通）
FAX ：03-5253-5811
Eメール：broadcast_disaster_atmark_ml.soumu.go.jp
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