令和元年度の証券化対象不動産の取得額は約4.1兆円～令和元年度「不動産証券化の実態調査」の結果の公表～

令和2年7月31日

国土交通省では、不動産証券化の全体的なボリュームを把握するため、不動産証券化の対象として取得された（証券化ビークル等※が取得した）不動産又は信託受益権の資産額を調査し公表しています。令和元年度に、不動産証券化の対象として取得された不動産又は信託受益権の資産額は約4.1兆円となりました。
（※リート、不動産特定共同事業、その他私募ファンド（TMK、GK-TKスキーム））

※注釈については、別紙の図表1を参照

○令和元年度「不動産証券化の実態調査」結果は別紙の通り
・不動産証券化の市場規模及びスキーム別の実績
 
○調査結果の詳細及び過去の調査結果は、国土交通省ホームページよりご確認頂けます。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000209.html