| 日時 | 令和2年7月31日（金曜日）9時59分～10時12分 於: 本省7階講堂 |
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| 主な質疑事項 |
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大臣
冒頭の発言をさせていただきます。
1点目、昨日、非常災害対策本部におきまして、生活・生業の再建に向けた対策パッケージ、これが決定されました。本日、予備費の使用が閣議決定された訳であります。そのうち、農林水産関係の第一弾の予備費は122億円ということになっております。意見交換等行ってまいりました。それらのニーズ、御要望にお応えできる内容になっていると思っております。例えばですね、デコポン等、熊本では有名な品種でありますけれども、大規模な改植を行う場合は、10アール当たり最大208万円の支援を行うことといたしております。昨年はりんごの改植、新わい化をやっていた場合にですね、150万円でありましたけれども、苗木が非常に高いという事情を考えましてですね、208万円まで金額を積み上げさせていただきました。決して不公平感があるものではないというふうに考えております。また、昨日、総理から、被災地の生活再建と生業の再建に向けた対策パッケージを直ちに実行に移すように御指示をいただきました。昨日のうちに農林水産省の緊急自然災害対策本部、皆様方にも御出席いただきましたが、開催いたしましたけれども、令和2年7月豪雨災害による農林水産関係被害への対策を取りまとめまして、ホームページに公表していますので御覧いただきたいと思います。今後は、現場主義に立って、そしてですね、これから、被災地の皆様に我々は寄り添っていかなければならない訳でありますから、その寄り添うべき人間がですね、コロナに罹患し、現場を離脱する、前線に立てないということは、御迷惑をかけますので、より職員一同に対しましてはですね、感染防止、自分を律することを徹底をさせていただいたところであります。そしてまたですね、なかなか説明会等を地方で開くことが難しい状況にございます、昨年と違ってですね。ですから、各種の専門家チームを編成いたしまして、土砂の撤去、ハウスの再建等、個々のステージに応じたサポートを行っていく予定にいたしております。
次に、Go To Eatキャンペーンの開始の時期でありますけれども、食事券につきましてはですね、8月下旬から、早いところは始められるのではないか、ということを21日（火曜日）に申し上げましたけれども、その後、日々状況が変わり、地方でもですね、感染が広がっているような状況もございますので、地方とも対話を重ねておりますが、開始の時期についてはですね、地方の御判断も、私は尊重されるべきだと思っておりますので、8月下旬が9月になるのか、もう少し後ろになるのか、時期的なものはですね、若干流動的になったということを申し上げたいと思います。
3点目申し上げます。本日ですね、農林水産省ウェブサイトに、お子様向けのですね、夏のウェブ講座「夏まふり2020(にいぜろにいぜろ)」、これをオープンいたします。各府省ではですね、毎年夏休みに、子供達に霞が関を見学してもらおうというですね、「こども霞が関見学デー」、これを開催しておりましたけれども、今年はできないということでありますので、省のウェブサイトにですね、子供達がクイズ、それからゲーム、こういうものを楽しみながらですね、食とか農林水産業について学んだり、夏休みの自由研究の題材として使ったりできる22のコンテンツを用意いたしました。ぜひ、お子様達もですね、また、御家族の方々にも御覧いただきまして、日本の食、それから農林水産業への関心を深めていただき、御理解をいただきたいと思いますので、ぜひ御利用をいただきたいなと思っております。
私からの冒頭はこの3点でございます。
記者
2点伺います。1点目、7月豪雨の農林水産関係の対策についてです。農林水産省としてどの部分に重点を置くか、改めて大臣のお考えをお聞かせください。
大臣
重点はですね、様々、業態によって違いますので、一概にどこが重点ということは言いづらい部分がございますが、とにかく、迷いながらですね、現場に行かせていただきました。そうしましたら、辞めようと思っていたけれども、大臣がそこまで言うならもう一回頑張りたいという御言葉をいただいた場所もありますので、まず、国がしっかり農林水産業の重要性を認識してですね、再建に向けて、そして次期作に向けてですね、しっかりもう一度立ち上がれるだけの支援策を取りまとめているんだ、ということをお示ししたいと思っています。金額どうのこうのということも、もちろん重要視される部分ではありますけれども、それ以上にですね、我々が、国としてですね、被災された農業者、漁業者、林業者の方々に寄り添っているということで、気持ちが折れないようにすることが一番大切だと思っています。人間は心で生きていると思っておりますので、心の支えになるようにですね、しっかりとした支援をすることに重点を置きたいと考えております。
記者
もう一点、JAグループの全組合員調査について、総合事業ですとか、准組合員制度について、9割が必要だと回答しました。准組合員の事業利用規制のあり方について、改正農協法の5年後検討条項がある中、どのように受け止めていらっしゃるかお聞かせください。
大臣
一昨日公表されましたですね、調査についてはですね、見させていただきました。組合員と対話をするんだという姿勢の下に行われたものだというふうに聞いております。大変良いことだと思っています。これまで准組合員について、いろいろ利用規制について御議論ありましたけども、一昨年、組合員の判断に基づいてですね、これは行われるべきだという決議もなされてですね、これは与党においてですけども、その時私も与党におりました。今後、その申し出が行われて、今、受け止める立場になっておりますけども、これを受け止めた上でですね、今後、しっかりと検討を進めてまいりたい、というふうに考えております。
記者
飲食店の感染防止対策についてなんですけれども、全国的に休業であったり、営業時間の短縮の要請が出ている中で、各店舗の方で、感染防止対策の徹底が重要かと思うんですけれども、農林水産省として、業界団体であったりとか、各地方農政局などと連携して、今後更に感染対策を進めていくお考えはございますか。
大臣
5月14日に外食業の事業継続のためのガイドライン、これをお示しをさせていただいてですね、かなりの外食の方々が、懸命な感染防止対策をとっていただけていると思っています。しかし、中にはですね、不十分なところがあるという御指摘があるのも、他方事実ではあると思っておりますので、昨日より、地方農政局の職員がですね、直接飲食店を訪問しまして、ガイドラインをもう一度御説明するなり、周知するなりのどれかをした上でですね、対応を確認する作業を行っているところであります。これによってですね、地域の状況はそれぞれ違うと思いますけれども、なかなか東京から他県へ行くことはできませんので、農政局単位でですね、これ、今、やる努力を昨日から始めたところであります。
記者
サンマ漁に関してなんですけれども、北太平洋公海でのサンマ棒受網漁ですね、今年は操業することなく漁期を終えました。公海でのサンマ漁に関しては、禁止されたロシアの200海里内でのサケ・マス流し網漁の代替としての役割もあるということなんですけれども、サンマ漁はですね、来年以降の操業が難しくなっているという状況もあると思いますが、これに対して農林水産省としてどのような対応をするお考えなのかお聞かせください。
大臣
率直に申しましてですね、大変苦慮いたしております。調査をいたしましたけれども、6,000円近くのお値段で売られてしまうような、とんでもない不漁、昨年に続いてですね。そして、そのロシア側との交渉もですね、価格の面で全く折り合うことができず、漁師の方々も出漁しないという御判断をされている。いよいよ漁期ということでありますけれども、なかなか、サケ・マスから始まってですね、サンマもやられて、これで、サケ・マスから今度はサンマもないということになると、常識的に考えれば、他魚種への漁法の転換ということをですね、水産庁としては応援させていただきたいと思っておりますが、現実的にあの海域で、じゃあ他の魚種への転換がスムーズに進むのか、船の大きさの問題もありますし、そして採算ベースに乗るのか、それは浜との対話も大切になってきますので。この調査についてはですね、なかなか、今回コロナのこともあってですね、昨年と比べると若干海域が狭い調査が行われたことは、記者さんも御存知だと思います。もう少し広げてですね、調査をするように、私の方からも指示をいたしました。ですから、出来る限りの調査をした上でですね、漁師の方々にはその情報をお渡しして対応したいと思っておりますが、長期的な展望としてですね、このサンマ漁、昔はニシンも来てた時代もあったわけで、公海でも外国船も魚も獲れてないというような状況であればですね、これは日本の問題だけということではなくて、地球環境全体の問題、海水温全体の問題ということであるとですね、これはなかなか厳しいな、というのが正直なところで、大変申し訳ないんですけど、大臣としてこうすべきだ、こういう支援策が具体的にある、もちろんですね、積立ぷらすとかですね、その他の融資制度とかそういったものはフル活用していただいて、経営の支援をすることは当たり前の話ではありますけれども、それに加えて何ができるのかと問われるとですね、正直、昨日も水産庁長官とだいぶ話をしましたけれども、これはもっと深く考察する必要があるな、というのは正直なところでございます。
記者
1点お伺いします。野菜の価格についてお尋ねしたいのですけれども、最近の日照不足や長雨の影響でですね、野菜価格が全般的に値上がりしているというふうに言われていますが、一昨日、農水省で発表された食品価格動向調査でもですね、平年比で8品目中7品目が上がっていたということで、最近の野菜の値上がりについて、大臣の受け止めをお聞かせいただけますでしょうか。
大臣
大変ですね、コロナの影響があって、売り先に困っている農家もおられる中でですね、価格が高騰すると消費者の方々は農家の所得が増えたのではないかというふうにお感じになる方も多いと思いますけれども、決してそうではなくて、価格掛ける量ですから、量が減ればですね、価格が50パーセント、60パーセント、倍になったって農家の所得は上がっていない。ですから生産者の方も、消費者の方も誰もハッピーではない、というのがこの価格の高騰だというふうに受け止めております。ですから、ようやくですね、関東も梅雨明けが近づいてまいりましたので、8月の後半までにはですね、落ち着いてくるとは思いますが、これも思うというだけのことであって、また台風のシーズンも、またやってまいりますので、ですからもう、とにかく生育状態、それから価格動向、それについては正確な情報をですね、我々としては把握することをまず第一にやるべきであってですね、生産者のところで、様々な具体的な支援等は、もし必要であればですね、もちろん、躊躇なく行いますけれども、生育もある程度進んだところの段階では、なかなかそれも難しい部分もありますので、よく状況について情報収集に努めてまいりたいと思っております。
報道官
他よろしいでしょうか。では、以上で終了します。ありがとうございました。
以上