2020年7月31日
総務省及び経済産業省は、製造業及びサービス産業の付加価値等の構造を明らかにし、国民経済計算の精度向上等に資するとともに、経済センサス‐活動調査の中間年における経済構造統計を作成することを目的に、令和元年6月1日現在で経済構造実態調査を実施しました。この度、二次集計結果【乙調査編】を取りまとめましたので、お知らせします。
1．調査の対象
経済構造実態調査乙調査は、ソフトウェア業など特定の35業種のサービス産業に属する事業所又は企業を対象として、平成30年の年間売上高等について調査しています。
2．調査結果（年間売上高）の概要
(1) 年間売上高（平成30年実績）
対事業所サービス業（21業種）についてみると、「ソフトウェア業」が18兆6070億円でもっとも多く、以下、「広告業」10兆2751億円、「情報処理・提供サービス業」5兆2063億円の順となっています。
対個人サービス業（14業種）についてみると、「葬儀業」が1兆4871億円でもっとも多く、以下、「興行場，興行団」1兆4072億円、「学習塾」1兆1451億円の順となっています。
なお、「クレジットカード業，割賦金融業」は、90兆7427億円でした。
(2) 従業者1人当たり年間売上高
従業者1人当たりの年間売上高についてみると、対事業所サービス業では「各種物品賃貸業」が2億5272万円でもっとも多く、以下、「事務用機械器具賃貸業」1億5930万円、「広告業」6770万円の順となっています。
対個人サービス業では「興行場，興行団」が4490万円でもっとも多く、以下、「葬儀業」1834万円、「公園，遊園地・テーマパーク」1542万円の順となっています。
3．ホームページの御案内
調査結果は、下記のホームページからダウンロードが可能です。
担当
大臣官房調査統計グループ 構造統計室長 荒川
担当者：茂野
電話：03-3501-1511（内線2891～2）
03-3501-0327（直通）
03-3501-5836（FAX）