2020年7月31日

経済産業省・国土交通省では、令和2年度「スマートモビリティチャレンジ」の取組として、新しいモビリティサービスの社会実装に挑戦する合計52の実証地域を選定しました。各地域で新しいモビリティサービスの実証実験や事業性分析等を実施し、ベストプラクティスの抽出や横断的課題の整理等を行うことを通じて、地域モビリティの維持・強化、さらには移動課題の解決、地域経済の活性化を推進します。

1．令和2年度「スマートモビリティチャレンジ」の実証地域の選定

経済産業省・国土交通省では、令和元年6月より新しいモビリティサービスの社会実装を通じた移動課題の解決及び地域活性化に目指す地域や企業を応援する「スマートモビリティチャレンジ」プロジェクトを立ち上げて取り組んでいます。令和2年度においては、先駆的に新しいモビリティサービスの社会実装に挑戦する地域のご提案を4～6月にかけて募集し、この度、それぞれの有識者会議による審査を経て、合計52の実証地域を選定しました。

  • 選定地域の図の画像

経済産業省

4月22日から6月29日まで、新しいモビリティサービスの社会実装に向けて、以下の5つの要素や自動走行を活用したものに関する実証実験や事業性分析等に取り組む「先進パイロット地域」を募集し、62地域から御提案をいただきました。その中から、有識者による企画運営委員会の審議等も経て、「先進パイロット地域」として16地域を選定しました（別紙1）。

  1. 他の移動との重ね掛けによる効率化
  2. モビリティでのサービス提供
  3. 需要側の変容を促す仕掛け（移動需要を喚起）
  4. 異業種との連携による収益活用・付加価値創出
  5. モビリティ関連データの取得、交通・都市政策との連携

国土交通省

地域の課題解決に資するMaaSのモデル構築を図る「日本版MaaS推進・支援事業」について、4月17日～6月30日にかけて公募を行い、有識者の意見も踏まえ、交通以外の分野と連携し、地域課題の解決に寄与することが見込まれ、新たなMaaSのモデルとなり得る38事業を選定しました（別紙2）。

留意事項

実証事業等については、新型コロナウイルス対策に万全を期しつつ実施します。また新型コロナウイルス影響を受けた場合は、実証の期間や内容に変更が生じる場合がございます。

2．関連サイト

担当

  • スマートモビリティチャレンジについてのお問合せ
    経済産業省 製造産業局 自動車課
    ITS・自動走行推進室長 植木
    担当：山本、赤池

    電話：03₋3501₋1511（内線3831）
    03₋3501₋1618（直通）
    03-3501-6691（FAX）

    E-mail：contact_mobility_pt@meti.go.jpメールリンク

  • 事務局連絡先
    国立研究開発法人産業技術総合研究所
    ヒューマンモビリティ研究センター
    地域新MaaS創出推進事業公募事務局
    担当者：横田、橋本、加藤
    電話：029-861-7127
    E-mail：M-smartmobilitychallenge-kobo-ml@aist.go.jpメールリンク