「フードテック研究会」の中間とりまとめの公表等について

農林水産省は、将来的なタンパク質の供給の多様化について議論する場として本年4月に立ち上げ、その後議論を行ってきた「フードテック研究会」の中間とりまとめを公表します。
また、今後の取組の推進の場として、「フードテック官民協議会（仮称）」を立ち上げる予定ですので、併せてお知らせします。

1.「フードテック研究会」の中間とりまとめについて

今後世界的にタンパク質の需要が増加していくと見込まれる中で、「おいしさ」といった消費者ニーズ・食の豊かさを確保しつつ、その安定的供給を確保するためには、国内の畜産業等の生産基盤を強化することはもちろんのこと、食に関する最先端技術（フードテック）を活用したタンパク質の供給源の多様化を図るなどの方策により、食料安全保障上のリスク低減を模索することが重要です。
他方で、こうしたフードテックの分野は我が国では産業の黎明期にあり、産業育成上の課題も多い状況となっています。
このため、フードテックに関わる新たな産業について、協調領域における課題やその対応を議論するため、食品企業、ベンチャー企業、関係省庁、研究機関等の関係者で構成する「フードテック研究会」を令和2年4月に立ち上げ、これまでに6回の会議を開催しました。
会議では、日本の強みを活かした世界に遅れを取らない研究開発の促進、投資環境、ルール形成、社会受容性等について意見交換を行い、今回、研究会参加者の意見を「中間とりまとめ」として公表いたします。

「中間とりまとめ」は添付資料のとおりです。研究会の議事概要とあわせて、以下のウェブサイトにも掲載しています。
掲載先（農林水産省ウェブサイト）：https://www.maff.go.jp/j/kanbo/foodtech/kenkyukai.html

2.「フードテック官民協議会（仮称）」の立ち上げについて

研究会の中間とりまとめでは、資源循環型の食料供給システムの構築や高いQOLを実現する新興技術について技術基盤を国内に確保することが重要であるため、オープンイノベーションの枠組みで、民間活力を最大限活用し、フードテック領域への研究開発・投資を促進していくべきとの提言がなされました。
これを受けて、食・農林水産業の発展や食料安全保障の強化に資するフードテック等の新興技術について、協調領域の課題解決や新市場開拓を促進するため、産学官連携による「フードテック官民協議会（仮称）」を立ち上げる予定です。
官民協議会の活動内容や参加企業・団体等の募集については、後日お知らせいたします。

＜添付資料＞
フードテック研究会中間とりまとめ(PDF:1,758KB)