令和2年7月31日

 7月30日(現地時間同日)、ルワンダ共和国の首都キガリにおいて、我が方、今井雅啓駐ルワンダ共和国日本国特命全権大使と先方ウッジエル・ンダギジマナ財務・経済計画大臣(Hon. Uzziel NDAGIJIMANA, Minister of Finance and Economic Planning)との間で、供与額3億円の保健・医療関連機材のための無償資金協力(「経済社会開発計画」)に関する書簡の交換が行われました。

1 ルワンダにおいては、3月14日に初めての新型コロナウイルス感染症患者が確認され、同国政府は、緊急事態宣言の発出により、感染拡大防止に努めていますが、現在も感染者数は収束していません。今後、段階的な経済活動の再開等に伴う感染拡大が危惧される中で、新型コロナウイルス感染者治療用の病床数は限定的であるだけでなく、治療に必要な医療機材も不足しており、保健・医療体制の強化が喫緊の課題となっています。本計画は、ルワンダに対し、患者用モニター、小型救急車等の保健・医療関連機材を供与することを通じて、同国の感染症対策及び保健・医療体制の強化に寄与することが期待されます。

2 新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、人の往来やモノの流通がグローバルに進展している今日、日本を含む全ての国の経済・社会にとっても大きな脅威であり、まさに人間の安全保障に直結した世界全体にとっての深刻な危機として国際社会全体が一致して取り組むべき課題です。とりわけ、保健・医療体制が脆弱な途上国における感染拡大防止は、在留邦人の健康・安全に直結するのみならず、我が国への感染症流入を予防する観点からも極めて重要であり、我が国の経済・社会にも大きく影響し得る喫緊の課題です。

3 我が国としては、新型コロナウイルス感染症の一日も早い沈静化に向けて、引き続き、国際社会の取組を主導すべく保健・医療体制が脆弱な国々を支援していきます。更に、この支援が、一人ひとりの健康を含む人間の安全保障を推進するとともに、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)(PDF)別ウィンドウで開くの実現を含むSDGs達成別ウィンドウで開くのための基盤づくりに役立つことを期待しています。

4 我が国は、2019年8月に開催した第7回アフリカ開発会議(TICAD7)において、UHC拡大とアフリカ健康構想の推進を表明(PDF)別ウィンドウで開くしており、この協力は同表明を具現化するものです。

[参考]ルワンダ共和国基礎データ
 ルワンダの面積は約2.63万平方キロメートル(四国の約1.5倍)、人口は1,230万人(2018年、世界銀行)、1人当たり国民総所得(GNI)は780米ドル(2018年、世界銀行)。