農林水産省
令和2年7月豪雨により、全国各地域の農林水産業に被害がもたらされました。
このため、被災された農林漁業者の方々が営農意欲を失わず一日も早く経営再建できるように、以下の総合的な対策を講じます。
特に、近年、大規模な風水害が頻発する中で、毎年のように災害に見舞われている地域もあり、復旧を果たしてもまた新たな災害で被災する事態が繰り返されています。農林漁業者の心が折れることのないよう、再度災害防止の観点を踏まえつつ早急に農林漁業関係施設等の復旧を進めるとともに、原形回復にとどまらない改良復旧の考え方も踏まえ、被災農地周辺の農地も含め、災害への対応強化と生産性の向上等を一体的に図る取組等を進めます。
また、現下のコロナ禍でも、現場主義に立って、被災農林水産業者等の支援に万全を期していきます。具体的には、被災市町村毎のニーズを踏まえた各種支援対策の専門家によるチームを編成し、土砂の撤去・土づくり・防除・施肥・機械やハウスの再建等の個々のステージを確実にサポートし、個々の被災者に寄り添いながら早期の生業再開まで継続してフォローする取組を始めます。
令和2年7月豪雨による農林水産関係被害への支援対策について
1 災害復旧事業等の促進
（1）農地・農業用施設、共同利用施設、森林関係及び漁港施設等の農林漁業関係施設等の被害に対して、査定前着工制度の関係地方公共団体等への周知、農林水産省職員の現地への派遣による技術的支援等を通じて、災害復旧事業等により、早期復旧を支援します。
（2）農地・農業用施設、林道、農林水産業共同利用施設及び公共土木施設の災害復旧事業を対象として「大規模災害時における農林水産業施設及び公共土木施設災害復旧事業査定方針」に基づき、机上査定限度額の引上げ等による災害査定の効率化を実施します。
2 農業用ハウス、共同利用施設等の導入の支援
（1）強い農業・担い手づくり総合支援交付金（被災農業者支援型）を発動し、補助上限額及び対象地域の制限を撤廃するとともに、事前着工を可能とし、農業経営に必要な農業用ハウス・農業用機械等（トラクター、葉たばこ用乾燥機械、農業専用トラック等）の再建・修繕（被災した施設及び災害復旧事業の対象とならない農業用ハウス等に流入した土砂（土砂混じりがれき等）の撤去を含む。）に要する経費を助成します。
農業用ハウスについて、園芸施設共済加入の場合は共済金の国費相当額を合わせて事業費の2分の1相当を支援するほか、農業用ハウスの補強に要する経費を助成します。
農業用機械・畜舎等について、被災後も営農をやめることなく再開しようとする者として市町村が認める者に対して補助率を引き上げて事業費の2分の1を支援します。
持続的生産強化対策事業により農業用ハウスの補強に必要な資材の共同購入費を助成します。
（2）被災を機に作物転換、規模拡大及び施設の強靭化等に取り組む産地に対し、簡易な農業用ハウスや果樹棚等の設置や補強に必要な資材導入や農業機械等のリース導入に要する経費を助成します。
（3）被災した共同利用施設等（集出荷施設、乾燥調製貯蔵施設、家畜飼養管理施設、畜産物処理加工施設等）及び卸売市場施設の再建・修繕や、被災を機に産地で共同利用する耐候性ハウスを導入する取組、再建の前提となる損壊した施設の撤去等に要する経費を助成します。
（4）早期の営農再開に向け、農業資材メーカー等に資材の確保や円滑な流通、早期の着工等への協力を依頼します。
なお、（1）、（2）及び（3）の支援は、再建後の施設について、利用者が園芸施設共済等の保険に入ることが前提となります。
3 共済金の早期支払等
（1）農業共済、森林保険、漁業共済・漁船保険について、損害評価を迅速に行い、共済金・保険金の早期支払を実施します。
（2）農業保険について、掛金の払込期限を延長します。森林保険について、継続契約の締結手続き期限を猶予します。
（3）近年多発する自然災害に対して、農林漁業者自らに備えてもらう観点から、地方公共団体及び関係団体と連携の上、本支援対策の実行時を含め、様々な機会を活用して、引き続き農業保険（収入保険、農業共済）、森林保険、漁業共済、漁船保険等への加入を促進していきます。
4 災害関連資金の特例措置
（1）被災農林漁業者等が意欲を持って経営を再開できるように、以下のとおり対応します。
（ア）農林漁業セーフティネット資金等の災害関連資金の貸付利子を貸付当初5年間実質無利子化します。
（イ）また、農業近代化資金、漁業近代化資金等の借入れについて、独立行政法人農林漁業信用基金、農業信用基金協会及び漁業信用基金協会の債務保証に係る保証料を保証当初5年間免除します。
（ウ）農林漁業セーフティネット資金の貸付限度額を「600万円又は年間経営費の12分の6」から「1,200万円又は年間経営費の12分の12」、農林漁業施設資金の貸付限度額を「負担額の80％又は1施設300万円（特認600万円）」から「負担額の100％又は1施設1,200万円」に引上げます。
（エ）農林漁業セーフティネット資金、農林漁業施設資金、農業近代化資金、漁業近代化資金等の災害関連資金を実質無担保・無保証人での貸付けを行います。
（オ）集出荷施設が被災し、出荷が出来ないなど間接的に被害を受けた農林漁業者に対する農林漁業セーフティネット資金等の貸付利子を貸付当初5年間実質無利子化します。
（2）また、以下のとおり要請しました。
(ア) 新規融資に際しては、円滑な融通が図られるように、関係金融機関に要請しました。
(イ) 既往融資に関して、償還猶予などの措置を適切に講じるように、関係金融機関に要請しました。
(ウ) 災害救助法の適用地域の被災者が、通帳、印鑑等を紛失した場合でも貯金者であることを確認して払い戻しに応じる等の適切な措置を講ずるよう、農林中金等に要請しました。
5 営農再開に向けた支援
（1）被害果樹・茶の植替えや、これにより生ずる未収益期間に要する経費、果樹の大規模な植替えを行う場合の早期成園化や代替農地での営農等に必要な経費、樹体洗浄や樹勢回復、病害のまん延防止に要する経費、収穫物の運び出し、被害果実の利用促進に必要な経費を助成します。
（2）河川堤防の決壊等により、大規模な浸水被害を受けた地域において水田農業の継続に向け、追加的に行う土づくりや作業委託、機械レンタル等の取組を支援します。
（3）高収益作物次期作支援交付金について、被災地域における公募期限を延長します。
（4）水田活用の直接支払交付金について、WCS用稲の作付けに向けて、被災地域におけるWCS用稲の移植時期の柔軟な対応を関係自治体と調整するほか、対象作物の本年産の栽培の継続を断念せざるを得ない場合や、WCS用稲の作付けができずに他作物に作付転換した場合にあっても、水田活用の直接支払交付金及び畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策の面積払）の対象になることを周知します。また、被災農業者の手続きの簡素化を実施します。
（5）被災に伴い必要となる追加防除・施肥、土づくり、追加的な種子・種苗・培地の確保、作物残さ等の撤去、被災した集出荷施設等における簡易な補修、他の集出荷施設等への農作物の輸送、収穫時の追加的調製作業等に要する経費を助成します。
（6）被災した酪農・畜産農家の経営継続を支援するため、以下のとおり対応します。
（ア）簡易畜舎等の整備、畜舎や機械等の簡易な修理、土砂・がれき等の撤去等に要する経費を助成します。
（イ）被災家畜の避難・預託、死亡した繁殖用家畜・乳用牛の代替家畜の導入を支援します。
（ウ）不足する粗飼料を購入する場合等に要する経費を助成します。
（エ）乳牛に対する乳房炎の治療・予防管理等に要する経費を助成します。
（オ）停電時に緊急的に行った非常用電源の確保等に要する経費を助成します。
（カ）酪農ヘルパーの被災農家への出役を支援します。
（7）被災した畜産農家の資金繰りを支援するため、肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）、肉豚経営安定交付金（豚マルキン）における生産者負担金の納付猶予、肉用子牛生産者補給金制度における生産者負担金の納付期限延長、鶏卵生産者経営安定対策事業における積立金の減額等を実施します。
（8）専門家が被災農業者を個別に訪問して、農業経営の再開に向けた相談活動を実施します。
（9）かんしょのサツマイモ基腐病の予防的な防除への支援をします。
6 被災農業者の就労機会の確保、被災農業法人等の雇用の維持のための支援
（1）災害復旧の円滑な実施と就労機会の確保の観点から、災害復旧事業等における被災農業者の就労を促進します。
（2）農地に堆積した土砂の撤去等、比較的軽易な工事について、災害復旧事業により、市町村と農家等が参加契約を結んで行う直営施工を支援します。
（3）被災農業法人等が、従業員を他の農業法人等に研修目的で派遣する場合に、農の雇用事業（次世代経営者育成派遣研修タイプ）により必要な経費を助成します。
（4）農業次世代人材投資事業については、被災により農作業を行えない場合、復旧作業を研修や農業生産等の従事日数に加えられること、一定の研修や農業生産等の従事日数を確保できない場合には、当該休止期間に相当する期間、交付期間を延長することができる取扱いについて周知します。
7 農地・農業用施設の早期復旧等の支援及び災害への対応強化と生産性の向上等を一体的に図る取組等への支援
（1）損壊等の被害を受けた農地周りの小規模な水路等の地域共同による復旧活動を支援します。復旧活動資金は組織間で融通可（翌年度に返還）とします。
（2）被災地域において、再度災害防止の観点を踏まえつつ農業水利施設等の復旧を進めるとともに、水管理・維持管理の省力化や長寿命化対策、防災減災対策等の取組に対して支援します。
（3）被災地域において、再度災害防止の観点を踏まえつつ農地等の復旧を進めるとともに、生産性向上に向け被災農地周辺の農地も含めた大区画化、畑地化などの耕作条件の改善や、高収益作物への転換等を図る取組に対して支援します。
（4）被災した鳥獣被害防止施設の復旧・再整備を支援します。
8 林野関係被害に対する支援
（1）森林整備事業や治山事業により、被災した森林・林道等の早期復旧や、森林の崩壊に伴う土砂流出や流木被害の防止・軽減に資するため、山地災害発生の危険性が高い地区等における森林整備や治山施設の設置等の実施を支援します。
（2）被災した木材加工流通施設等の復旧・整備や損壊した施設の撤去に要する経費を助成します。
（3）被災した特用林産振興施設について、特用林産物の生産に必要なハウス・機械等の再建・修繕、損壊した施設の撤去及び生産資材の導入に要する経費を助成します。
なお、再建後の施設について、利用者が園芸施設共済等の保険に入ることが前提となります。
（4）航空レーザ計測により被災地域の山地を広域かつ迅速に把握・分析し、二次災害防止対策等を加速化するための調査を実施します。
9 水産関係被害に対する支援
（1）流木等による水産業への影響を最小限に食い止めるように、以下のとおり対応します。
（ア）漁場・漁港等に漂流・堆積する流木・土砂等については、漁業者及び地方公共団体等による除去、回収・処理を支援します。
（イ）海岸保全施設の機能を阻害する流木等については、農林水産省、国土交通省が連携し、回収・処理を支援します。
（2）漁業者・水産加工業者の経営の再開に向け、以下の支援を実施します。
（ア）被災した共同利用施設（荷さばき施設、漁具倉庫、水産加工施設、種苗生産施設等）の再建・修繕や、再建の前提となる損壊した施設の撤去等に要する経費を助成します。
（イ）被害を受けた地域における内水面資源の復旧のために実施する増殖等に要する経費を助成します。
（3）被災地域において、漁港施設等の復旧を進めます。
（4）被災を機に収益性の向上と適切な資源管理を両立させる浜の構造改革に必要な漁具、漁船のリース方式による円滑な導入に要する経費を助成します。
10 停電への対応
（1）早期の営農再開に向け、停電により出荷・使用できなくなった農作物や培地の撤去・消毒等の栽培環境の整備、追加的な種子・種苗・培地の確保、他の集出荷施設等への農作物の輸送等に必要な経費を助成します。
（2）被災した酪農・畜産農家に対し、停電に伴い発生した乳房炎の治療、緊急的に行った非常用電源の確保等を支援します。
（3）被災した特用林産物生産者の事業再開を支援するため、特用林産物に係る生産資材の再導入に要する経費を助成します。
11 災害廃棄物処理事業の周知
被災した農業用ハウス、農作物等の農林水産関係の災害廃棄物は、生活環境保全上支障がある場合、市町村が実施する災害廃棄物処理事業の対象になり得ることについて、市町村廃棄物担当部局に周知します。
12 地方財政措置による支援
関係地方公共団体における対応等の実情を十分に踏まえ、地方公共団体の財政運営に支障が生じることがないように、上記の対策の内容に応じ、地方財政措置で適切に対応します。
- 2（1）、2（2）、2（3）、5（6）、8（2）、8（3）、9（4）については、別紙の留意事項を参照願います。
- 本支援対策は、予算の範囲内で実施。
（添付資料）
（別紙）農林業用ハウス・農林業機械の導入、共同利用施設及び卸売市場施設の修繕の事前着工等における留意事項(PDF : 156KB)
令和2年7月豪雨による農林水産関係被害への支援対策について（本文）(PDF : 156KB)
令和2年7月豪雨に係る支援対策のポイント(PDF : 5,430KB)
大雨等により被災された農林漁業者の皆様へ(PDF : 1,842KB)
お問合せ先
大臣官房地方課災害総合対策室
担当者：影山、吉田
代表：03-3502-8111（内線5133）
ダイヤルイン：03-6744-2142
FAX：03-6744-7158
1 災害復旧事業の促進について
（農地・農業用施設関係）
農村振興局整備部防災課
担当者：増田、末澤、佐伯
代表：03-3502-8111（内線5663）
ダイヤルイン：03-6744-2211
FAX：03-3592-0304
（共同利用施設関係）
大臣官房地方課
担当者：吉田、佐藤
代表：03-3502-8111（内線5133）
ダイヤルイン：03-6744-2142
FAX：03-6744-7158
（林道関係）
林野庁森林整備部整備課
担当者：藤原、土本
代表：03-3502-8111（内線6173）
ダイヤルイン：03-6744-2304
FAX：03-3502-6329
（治山関係）
林野庁森林整備部治山課
担当者：玉舘、柏原
代表：03-3502-8111（内線6197）
ダイヤルイン：03-3501-4756
FAX：03-3503-6499
（漁港施設関係）
水産庁漁港漁場整備部防災漁村課
担当者：金田、辻
代表：03-3502-8111（内線6902）
ダイヤルイン：03-3502-5638
FAX：03-3581-0325
2 農業用ハウス、共同利用施設等の導入の支援について
(1)（強い農業・担い手づくり総合支援交付金のうち被災農業者支援型）
経営局経営政策課担い手総合対策室
担当者：前田、鈴木
代表：03-3502-8111（内線5206）
ダイヤルイン：03-6744-2148
FAX：03-3502-6007
(2)（生産資材導入等関係）
生産局総務課生産推進室
担当者：木村、寺原
代表：03-3502-8111（内線4717）
ダイヤルイン：03-3502-5945
FAX：03-3502-8518
(3)（共同利用施設の再建・修繕への助成関係）
生産局総務課生産推進室
担当者：木村、寺原
代表：03-3502-8111（内線4717）
ダイヤルイン：03-3502-5945
FAX：03-3502-8518
(4)（農業用ハウスの資材及び施工業者の早期確保）
生産局技術普及課生産資材対策室
担当者：吉田、岡本、三苫
代表：03-3502-8111（内線4773）
ダイヤルイン：03-6744-2182
FAX：03-3597-0142
生産局園芸作物課
担当者：角張、菊池
代表：03-3502-8111（内線4828）
ダイヤルイン：03-3593-6496
FAX：03-3502-0889
3 共済金の早期支払等について
（農業共済関係）
経営局保険監理官
担当者：海老原、三宅
代表番号：03-3502-8111（内線5290）
ダイヤルイン：03-3502-7380
FAX：03-3502-5761
（森林保険関係）
林野庁森林整備部計画課
担当者：佐野、日比野
代表：03-3502-8111（内線6289）
ダイヤルイン：03-6744-2246
FAX：03-3593-9565
（漁業共済・漁船保険関係）
水産庁漁政部漁業保険管理官
担当者：芳之内、田中
代表：03-3502-8111（内線6635、6638）
ダイヤルイン：03-6744-2356、03-6744-2357
FAX：03-3502-0827
4 災害関連資金の特例措置について
（農業関係）
経営局金融調整課
担当者：鈴木、本間
代表：03-3502-8111（内線5244）
ダイヤルイン：03-3501-3726
FAX：03-3502-8081
（林業関係）
林野庁企画課
担当者：中西、原口
代表：03-3502-8111（内線6064）
ダイヤルイン：03-3502-8037
FAX：03-3593-9564
（水産関係）
水産庁漁政部水産経営課
担当者：和田、笠原
代表：03-3502-8111（内線6593）
ダイヤルイン：03-6744-2347
FAX：03-3591-1180
5 営農再開に向けた支援について
(1)（果樹・茶産地再生支援対策関係）
（果樹関係）
生産局園芸作物課
担当者：光廣、坂田
代表：03-3502-8111（内線4793）
ダイヤルイン：03-3502-5957
FAX：03-3502-0889
（茶関係）
生産局地域対策官
担当者：山平、加治木、稲葉
代表：03-3502-8111(内線4845）
ダイヤルイン：03-6744-2117
FAX：03-3502-4133
(2)（水田農業の継続に向けた土づくり、機械レンタル等の支援）
政策統括官付穀物課
担当者：三國、遠藤
代表：03-3502-8111（内線4787）
ダイヤルイン：03-6744-2010
FAX：03-6744-2523
(3)（高収益作物次期作支援交付金について）
生産局園芸作物課
担当者：岸本、新津
代表：03-3502-8111（内線4821）
ダイヤルイン：03-6738-7423
FAX：03-3502-0889
(4)（水田活用の直接支払交付金関係）
政策統括官付穀物課
担当者：上杉、新保
代表：03-3502-8111（内線4792）
ダイヤルイン：03-3597-0191
FAX：03-6744-2523
（畑作物の直接支払交付金関係）
政策統括官付総務・経営安定対策参事官付経営安定対策室
担当者：土居下、梅島
代表：03-3502-8111（内線5138）
ダイヤルイン：03-6744-2147
FAX：03-6744-7610
(5)（追加防除・施肥、追加的種子・種苗確保、集出荷施設等の簡易な補修等について）
生産局総務課生産推進課
担当者：木村、寺原
代表：03-3502-8111（内線4717）
ダイヤルイン：03-3502-5945
FAX：03-3502-8518
(6)（酪農について）
生産局畜産部牛乳乳製品課
担当者：大平、阿南、斉藤
代表：03-3502-8111（内線4933）
ダイヤルイン：03-3502-5988
FAX：03-3506-9578
（酪農ヘルパーについて）
生産局畜産部畜産企画課
担当者：今崎、眞壁
代表：03-3502-8111（内線4890）
ダイヤルイン：03-3502ｰ0874
FAX：03-3502-0873
（肉用牛について）
生産局畜産部畜産企画課
担当者：香川、大塚
代表：03-3502-8111（内線4890）
ダイヤルイン：03-3502-0874
FAX：03-3502-0873
（養豚について）
生産局畜産部畜産振興課
担当者：武久、吉田
代表：03-3502-8111（内線4910）
ダイヤルイン：03-3591-3656
FAX：03-3502-0887
（養鶏について）
生産局畜産部畜産振興課
担当者：赤松、安藤
代表：03-3502-8111（内線4910）
ダイヤルイン：03-3591-3656
FAX：03-3502-0887
（自給飼料について）
生産局畜産部畜産部飼料課
担当者：谷口、大藪
代表：03-3502-8111（内線4916）
ダイヤルイン：03-3502-5993
FAX：03-3580-0078
(7)（肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン））
生産局畜産部畜産企画課
担当者：香川、宮原
代表：03-3502-8111（内線4890）
ダイヤルイン：03-3502-0874
FAX：03-3502-0873
（肉豚経営安定交付金（豚マルキン））
生産局畜産部畜産企画課
担当者：松井、清島
代表：03-3502-8111（内線4890）
ダイヤルイン：03-3502-0874
FAX：03-3502-0873
（肉用子牛生産者補給金制度）
生産局畜産部食肉鶏卵課
担当者：川本、井本
代表：03-3592-8111（内線4941）
ダイヤルイン：03-3502-5991
FAX：03-3592-0009
（鶏卵生産者経営安定対策事業）
生産局畜産部食肉鶏卵課
担当者：伊藤、渡邊
代表：03-3592-8111（内線4943）
ダイヤルイン：03-6744-2130
FAX：03-3503-2738
(8)（農業経営者サポート事業）
経営局経営政策課
担当者：高塚、道永
代表：03-3502-8111（内線5134）
ダイヤルイン：03-6744-2143
FAX：03-3502-6007
(9)（かんしょのサツマイモ基腐病の予防的な防除への支援について）
政策統括官付地域作物課
担当者：石原、中田
代表：03-3502-8111（内線4841）
ダイヤルイン：03-6744-2115
FAX：03-3593-2608
6 被災農業者の就労機会の確保、被災農業法人等の雇用の維持のための支援について
(1)（被災農業者の就労機会確保関係）
農村振興局整備部設計課
担当者：國分、中村
代表：03-3502-8111（内線5513）
ダイヤルイン：03-3502-6094
FAX：03-3500-4053
(2)（災害復旧事業等による直営施工について）
農村振興局整備部防災課
担当者：増田、末澤、佐伯
代表：03-3502-8111（内線5663）
ダイヤルイン：03-6744-2211
FAX：03-3592-0304
(3)（農の雇用事業関係）
経営局就農・女性課
担当者：齊藤、福島（博）、福島（美）
代表：03-3502-8111（内線5203）
ダイヤルイン：03-6744-2162
FAX：03-3593-2612
(4)（農業次世代人材投資事業）
経営局就農・女性課
担当者：阿部、鈴木、三輪
代表：03-3502-8111（内線5195）
ダイヤルイン：03-3502-6469
FAX：03-3593-2612
7 農地・農業用施設の早期復旧等の支援について
(1)（多面的機能支払交付金関係）
農村振興局整備部農地資源課
担当者：高嶋、大森
代表：03-3502-8111（内線5618）
ダイヤルイン：03-6744-2447
FAX：03-3592-0302
(2)（農業水路等長寿命化・防災減災事業関係）
農村振興局整備部水資源課
担当者：鵜沢、佐藤
代表：03-3502-8111（内線5593）
ダイヤルイン：03-3502-6246
FAX：03-5511-8252
農村振興局整備部防災課
担当者：篠崎、佐藤
代表：03-3502-8111（内線5661）
ダイヤルイン：03-6744-2210
FAX：03-3592-1987
(3)（農地耕作条件改善事業関係）
農村振興局整備部農地資源課
担当者：中西、百々
代表：03-3502-8111（内線5613）
ダイヤルイン：03-6744-2208
FAX：03-3592-0302
(4)（鳥獣被害防止総合対策交付金関係）
農村振興局農村政策部鳥獣対策・農村環境課
担当者：谷合、米澤
代表：03-3502-8111（内線5500）
ダイヤルイン：03-3591-4958
FAX：03-3502-7587
（共同利用施設関係）
大臣官房地方課
担当者：吉田、佐藤
代表：03-3502-8111（内線5133）
ダイヤルイン：03-6744-2142
FAX：03-6744-7158
8 林野関係被害に対する支援について
(1)（森林整備事業関係）
林野庁森林整備部整備課
担当者：山口、海老沼
代表：03-3502-8111(内線6177)
ダイヤルイン：03-3502-8065
FAX：03-3502-6329
（治山事業関係）
林野庁森林整備部治山課
担当者：石井、藤野
代表：03-3502-8111（内線6194）
ダイヤルイン：03-6744-2308
FAX：03-3503-6499
(2)及び(3)（林業・木材産業成長産業化促進対策）
林野庁林政部経営課
担当者：澤井、小幡
代表：03-3502-8111（内線6084）
ダイヤルイン：03-3502-8055
FAX：03-3502-1649
(4)（航空レーザ計測による調査）
林野庁森林整備部治山課
担当者：石井、藤野
代表：03-3502-8111（内線6194）
ダイヤルイン：03-6744-2308
FAX：03-3503-6499
9 水産関係被害に対する支援について
(1)（ア）（漁場・漁港等に漂流・堆積する流木・土砂等の回収・処理)
（水産多面的機能発揮対策事業（漁場等機能回復対策事業））
水産庁漁港漁場整備部計画課
担当者：城崎、石田、鈴木
代表：03-3502-8111（内線6844）
ダイヤルイン：03-3501-3082
FAX：03-3582-0326
（漁港施設災害復旧事業）
水産庁漁港漁場整備部防災漁村課
担当者：金田、辻
代表：03-3502-8111（内線6902）
ダイヤルイン：03-3502-3638
FAX：03-3581-0325
（イ）（海岸保全施設の機能を阻害する流木等の改修)
水産庁漁港漁場整備部防災漁村課
担当者：金田、辻
代表：03-3502-8111（内線6902）
ダイヤルイン：03-3502-5638
FAX：03-3581-0325
(2)（ア）（共同利用施設の再建・修繕、損壊施設の撤去）
水産庁漁港漁場整備部防災漁村課
担当者：権藤、鈴木
代表：03-3502-8111（内線6904）
ダイヤルイン：03-6744-2391
FAX：03-3581-0325
(2)（イ）（内水面資源の復旧のために実施する増殖等）
水産庁漁港漁場整備部栽培養殖課
担当者：染川、豊嶋
代表：03-3502-8111（内線6825）
ダイヤルイン：03-3502-8489
FAX：03-6744-2386
(3)（漁港施設等の復旧）
水産庁漁港漁場整備部防災漁村課
担当者：金田、辻
代表：03-3502-8111（内線6902）
ダイヤルイン：03-3502-5638
FAX：03-3581-0325
(4)（漁船、漁具のリース方式による導入）
水産庁増殖推進部研究指導課
担当者：楠、田端、野々下
代表：03-3502-8111（内線6784）
ダイヤルイン：03-6744-2031
FAX：03-3595-1426
10 停電への対応
(1)栽培環境の整備、追加的な種子・育苗・培地の確保等
生産局総務課生産推進室
担当者：木村、寺原
代表：03-3502-8111（内線4717）
ダイヤルイン：03-3502-5945
FAX：03-3502-8518
(2)（酪農について）
生産局畜産部牛乳乳製品課
担当者：大平、阿南、斉藤
代表：03-3502-8111（内線4933）
ダイヤルイン：03-3502-5988
FAX：03-3506-9578
（肉用牛について）
生産局畜産部畜産企画課
担当者：香川、大塚
代表：03-3502-8111（内線4890）
ダイヤルイン：03-3502-0874
FAX：03-3502-0873
（養豚について）
生産局畜産部畜産振興課
担当者：武久、吉田
代表：03-3502-8111（内線4910）
ダイヤルイン：03-3591-3656
FAX：03-3502-0887
（養鶏について）
生産局畜産部畜産振興課
担当者：赤松、安藤
代表：03-3502-8111（内線4910）
ダイヤルイン：03-3591-3656
FAX：03-3502-0887
(3)（特用林産物に係る生産資材の再導入）
林野庁林政部経営課
担当者：神崎、古賀
代表：03-3502-8111（内線6086）
ダイヤルイン：03-3502-8059
FAX：03-3502-8085
お問合せ先
大臣官房地方課災害総合対策室
代表：03-3502-8111（内線上記、お問い合わせ先のとおり）
ダイヤルイン：03-6744-2142
FAX番号：03-6744-7158