第2回知的財産取引検討会を開催します

1．背景・目的

中小企業庁では、2019年12月に、「未来志向型の取引慣行に向けて」において、取引適正化の新たな重点課題に「知財・ノウハウの保護」を位置づけ、必要な対策の検討を行うこととしました。また、2020年2月に公表された「価値創造企業に関する賢人会議中間報告」においても、知的財産専門の下請Ｇメンの創設・育成や、契約のひな形の作成などの対策を行うことが必要と指摘されています。

以上を踏まえ、7月22日に開催された第1回知的財産取引検討会に続き、下記のとおり第2回知的財産取引検討会を開催し、中小企業の知的財産等の保護のあり方に関して検討を行うために、中小企業及び特許事務所へのヒアリングや自由討議等を行います。

2．日時

2020年7月31日（金曜日）10時～12時

※新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、WEB会議により開催します。

3．議事次第

1. 事業者からのヒアリング

2. 自由討議 

4．検討会資料について

会議資料及び議事概要は、下記ページにて開催後掲載します。

• 中小企業庁 研究会

担当

中小企業庁事業環境部取引課 亀井
担当者：塚本、川崎、森口

電話：03-3501-1511（内線5291）
03-3501-1669（直通）
03-3501-6899（FAX）