国交省・新着情報

「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」をとりまとめました
~洪水等の発生時における機能継続に向けた対策を提示~

令和2年6月19日

 国土交通省と経済産業省は、洪水等の発生時に機能継続が必要と考えられるマンション、オフィスビル、病院等の建築物における電気設備の浸水対策のあり方や具体事例について記載したガイドラインをとりまとめました。
今後、新築・既存の建築物において、洪水等の発生時における機能継続に向けて浸水対策を講じる際の参考となるよう地方公共団体及び関連業界団体等に対して周知してまいります。

1.概要
令和元年東日本台風(第19号)による大雨に伴う内水氾濫により、高層マンションの地下部分に設置されていた高圧受変電設備が冠水し、停電したことによりエレベーター、給水設備等のライフラインが一定期間使用不能となる被害が発生しました。
こうした建築物の浸水被害の発生を踏まえ、国土交通省と経済産業省の連携のもと、学識経験者、関連業界団体等からなる「建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」を昨年11月に設置し、「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」としてとりまとめました。
本ガイドラインについては、新築・既存の建築物において、洪水等の発生時における機能継続に向けて浸水対策を講じる際の参考となるよう地方公共団体及び関連業界団体等へ本日付で通知してまいります。

2.「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」の主な構成

ガイドライン本文 ・洪水等の発生時に機能継続が必要となる新築・既存の建築物における電気設備の浸水対策のあり方や取組の特徴・留意点等を記載。
参考資料集 ・建築物における電気設備の浸水対策の具体事例、解説等を図や写真等を用いて紹介。

※ガイドライン、検討会の開催状況については下記の国土交通省HPに掲載しております。
  http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000132.html

 

添付資料

報道発表資料(PDF形式)


お問い合わせ先

国土交通省住宅局建築指導課企画専門官 福井
TEL:03-5253-811
(内線39-532) 直通 03-5253-8513 FAX:03-5253-1630
国土交通省住宅局建築指導課課長補佐 金子
TEL:03-5253-811
(内線39-513) 直通 03-5253-8513 FAX:03-5253-1630

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