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機動的な予算措置で北海道総合開発計画を推進！
～令和2年度 第１回 北海道特定特別総合開発事業推進費の配分～
令和2年7月1日
北海道総合開発計画の効果的な推進を図るための経費である北海道特定特別総合開発事業推進費について、
事業毎の配分額及び実施内容が決定しましたので、お知らせします。
１．北海道特定特別総合開発事業推進費
北海道特定特別総合開発事業推進費は、北海道総合開発計画の推進のために充当される予算です。
北海道開発事業として重要であるテーマを、北海道をはじめとする関係行政機関等との協議により設定し、公共
事業・非公共事業を問わず事業間の連携により、そのテーマに係る施策を推進できる場合において、基幹となる公
共事業に予算を配分します。
当初予算が決定された段階では予期し得なかった事象に柔軟に対応するため、弾力的な予算措置が可能な制度
となっており、事業効果の早期発現、投資の効率化が進められます。
２．令和2年度の実施概要（第1回配分）
今回は、以下の３テーマ、１１件の事業を推進します。
テーマ「生産空間の維持・発展」を支える社会資本整備の推進
・道路整備事業〔５件〕 ・港湾整備事業〔１件〕
2,020.0百万円（国費） 481.0百万円（国費）
・農業農村整備事業〔１件〕
50.0百万円（国費）
テーマ「国土強靱化」を支える社会資本整備の推進
・河川整備事業〔２件〕
1,353.0百万円（国費）
テーマ「北方領土隣接地域における魅力ある地域社会の形成」を支える社会資本整備の推進
・道路整備事業〔１件〕 ・港湾整備事業〔１件〕
220.0百万円（国費） 201.0百万円（国費）
◇ 合 計〔１１件〕
4,325.0百万円（国費）
添付資料
報道発表資料（PDF形式：438KB）
お問い合わせ先
- 国土交通省北海道局参事官室付 大石、寺嶋
-
TEL：（03）5253-8111
（内線52206） 直通 （03）5253-8771 FAX：（03）5253-1672