国交省・新着情報

災害に備えた鉄道の計画運休時における時差通勤・テレワーク等の企業側の取り組みを推進します
~鉄道の計画運休時における企業の優れた取り組みの具体事例を紹介~

令和2年6月30日

このたび、国土交通省においては、災害等により鉄道が計画運休を実施する際には、企業等において時差通勤やテレワーク等を積極的に活用していただけるよう、実際に計画運休の際に企業が実施している取り組みの優良事例を紹介するパンフレットを作成しましたので、公表いたします。

    昨年(令和元年)10月12~13日に台風15号が襲来した際、各鉄道会社において計画運休が実施されましたが、その運転再開時に、輸送力の制限
等から駅や車両が非常に混雑し、駅において入場規制が行われるなどの混乱が発生しました。
    国土交通省においては、同年10月11日に「鉄道の計画運休の実施についての取りまとめ」を更新し、その中で、運転再開後しばらくは列車本数が少
なく輸送力が限られること等から、利用者側による輸送需要を抑制する取り組み(テレワーク、時差出勤など)も重要であることについて、社会的理解の
醸成に努めることとしております。
    このたび、株式会社リコー様、日本電気株式会社様、株式会社ジェイアール西日本伊勢丹様、コニカミノルジャパン株式会社様にご協力をいただき、
各社が実施している鉄道の計画運休時における取り組み等を紹介するパンフレットを作成いたしました。
  これを様々な機会を捉えて企業関係者へ配布するとともに、ホームページにおいて公表することで計画運休時の時差通勤・テレワークの有用性につい
て理解を深めていただき、計画運休等に関する企業側の取り組みを推進して参ります。

■鉄道の計画運休時における企業の取組みの優良事例を紹介するパンフレット
 別添参照

(参考)鉄道の計画運休の実施についての取りまとめ(令和元年10月11日)
https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo08_hh_000096.html


お問い合わせ先

国土交通省鉄道局鉄道サービス政策室 岡村、鍋釜
TEL:03-5253-8111
(内線(内線:40633、40624)) 直通 03-5253-8542 FAX:03-5253-1633

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