ベトナム ホーチミンにおける都市開発事業へのJOIN出資等を認可～日本企業によるICT等の先端技術活用を目指す超大型都市開発事業を後押し～

　国土交通大臣は、令和2年3月31日、（株）海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）によるベトナム社会主義共和国のホーチミン東部（9区）における都市開発事業への出資（約112億円）について認可し、今般、関係者間で事業実施に向けた調整が整いました。
　本事業に共同出資する三菱商事、野村不動産にとって、本件は東南アジアにおける過去最大の開発規模となる取組みです。
　本事業では、三菱商事及び野村不動産がICT等の先端技術活用など我が国で培った知見の活用を検討しています。こうした取組への支援を通じ、本事業の現地パートナーであるビンホームズ^※との更なるビジネス機会創出など同国の都市開発事業への日本企業参入機会の拡大を図ります。

※ベトナム最大財閥であるビングループの住宅部門デベロッパー
 

• 本事業は、三菱商事、野村不動産及びJOINがJ-SPCを通じ、ビンホームズとともに現地事業会社へ出資し、ホーチミン東部（9区）の約26haの敷地において、分譲住宅21棟（約10,000戸）、商業施設、公園等を整備する都市開発事業です。
• 三菱商事、野村不動産ともに、本件は東南アジアにおける過去最大の開発規模となる取組みです。
• 本事業の現地パートナーであるビンホームズからは、ベトナム中間層の住環境改善に向け、日本の知見を活かしたまちづくりへの期待が寄せられており、三菱商事及び野村不動産は、ICT等の先端技術活用、住民主導による管理方法、コミュニティ形成、ライフサイクルコストを意識した計画的な点検・修繕など我が国で培った知見の活用を検討しています。
• JOIN出資の認可により、両社の本事業への参画を後押しし、我が国の知見を活かした大型の都市開発を推進するとともに、ビンホームズとの更なるビジネス機会創出など同国の都市開発事業への日本企業参入機会の拡大を図ります。

報道発表資料（PDF形式：855KB）