バリアフリー法に基づく基本方針における次期目標の中間とりまとめを公表します！～今後、最終とりまとめに向け、さらに検討を進めます～

　国土交通省では、今年度末が期限となっているバリアフリー法に基づく現行の基本方針における整備目標の見直しに向けて検討するため、学識経験者、障害者団体及び事業者団体等で構成される「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」において、昨年11月以降３回にわたり、検討を重ねてまいりました。
このたび、上記の検討会での議論を踏まえ、次期目標に関する考え方を整理した「バリアフリー法に基づく基本方針における次期目標について（中間とりまとめ）」をとりまとめられました。
　今後、最終とりまとめに向け、目標を具体化すべく、さらに検討を進めてまいります。
 
●「中間とりまとめ」のポイント
１．次期目標の設定に向けた見直しの視点
　○次期目標については、ハード・ソフト両面でのバリアフリー化をより一層推進していく観点から、以下の点に留意して検討する。
　　　・各施設等について地方部を含めたバリアフリー化の一層の推進
　　　・聴覚障害及び知的・精神・発達障害に係るバリアフリーの進捗状況の見える化
　　　・マスタープラン・基本構想の作成による面的なバリアフリーのまちづくりの一層の推進
　　　・移動等円滑化に関する国民の理解と協力、いわゆる「心のバリアフリー」の推進
 
２．目標期間
　○社会資本整備重点計画等の計画期間、バリアフリー法に基づく基本構想等の評価期間、新型コロナウイルス感染症による影響への対応等を踏まえ、時代の変化により早く対応するため、おおむね５年間とする。
 

〇報道発表資料（PDF形式：124KB）

〇「バリアフリー法に基づく基本方針における次期目標について（中間とりまとめ」（概要）（PDF形式：210KB）

〇「バリアフリー法に基づく基本方針における次期目標について（中間とりまとめ）」（PDF形式：210KB）