2020年7月28日

本日、一般送配電事業者5社より託送供給等約款の変更認可申請及び一般送配電事業者4社より託送供給等約款の変更届出を受理しました。

1.概要

本日、経済産業省は、電力会社5社より電気事業法(昭和39年法律第170号。以下、「法」という。)第18条第1項の規定に基づく託送供給等約款の変更認可申請及び電力会社4社より法第18条第5項の規定に基づく託送供給等約款の変更届出を受理しました。

今後、電力・ガス取引監視等委員会及び消費者庁の意見も踏まえ、審査を行ってまいります。

2020年7月22日付ニュースリリース 

2.添付資料

各社の申請書類等については、以下のとおりです。 

変更認可申請

東北電力ネットワーク株式会社

東京電力パワーグリッド株式会社

関西電力送配電株式会社

四国電力送配電株式会社

九州電力送配電株式会社

変更届出

北海道電力ネットワーク株式会社

中部電力パワーグリッド株式会社

北陸電力送配電株式会社

中国電力ネットワーク株式会社

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課
電力産業・市場室長 下村
担当者:廣兼、堀
電話:03-3501-1511(内線4741~6)
03-3501-1748(直通)
03-3501-8485(FAX)