2020年7月27日

中小企業庁は、手形サイトの短縮化や、現金化にかかる割引料等のコストの上乗せなどに必要な対応策を検討するため、第1回約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会を7月31日(金曜日)に開催します。

1.背景・目的

政府は「未来志向型の取引慣行に向けて」において、中小企業の支払手段の適正化をテーマに掲げ、約束手形の現金払化等に取り組んできました。その結果、下請企業に対する現金支払いの割合は全体として増加するなど、着実な改善がみられているところです。他方で、手形サイトの短縮化や、現金化にかかる割引料等のコストの上乗せなどについては、なお課題として残されています。

そこで、これまでの取組の進捗を確認するとともに、約束手形をはじめとする支払手段の更なる適正化を進めるため、本検討会を設置し、必要な対応策の取りまとめを行います。

2.日時

2020年7月31日(金曜日)14時~16時

※新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、WEB会議により開催します。

3.議事次第

  1. 支払手段適正化に係る取組及び課題について

  2. 自由討議

4.検討会資料について

会議資料及び議事概要は、下記ページにて開催後掲載いたします。

担当

中小企業庁事業環境部取引課長 亀井
担当者: 塚本、川崎、森口

電話:03-3501-1511(内線5291)
03-3501-1669(直通)
03-3501-6899(FAX)