2020年7月23日

7月22日(水曜日)夜、G20デジタル経済大臣会合がテレビ会議形式で開催され、牧原経済産業副大臣が参加しました。デジタル技術の活用加速化に向けて、各国が講じるべき取組の方向性を議論し、閣僚声明を採択しました。

今回のG20デジタル経済大臣会合は、今年4月に新型コロナウイルス感染症への対応を議論するために行われたG20デジタル経済大臣臨時会合も踏まえ、日本が議長国を務めた昨年のG20デジタル経済大臣会合で議論された内容の実現に向けて、各国が講じるべき取組の方向性を議論し、閣僚声明を採択しました。
会合はテレビ会議形式で行われ、牧原経済産業副大臣と寺田総務副大臣が参加しました。

会合中、牧原副大臣からは、国際的なデータ流通が飛躍的に増加する中で、昨年安倍総理がダボス会議で提唱したコンセプトである、消費者や企業の「信頼」を確保しながら、自由なデータ流通を促進する「データ・フリーフロー・ウィズ・トラスト(DFFT)」に関する議論を、各国と情報共有を図りながら引き続き推進していくことの重要性を発信しました。

また、デジタル政策が機動的で柔軟なものであるべきとの考えを踏まえ、昨年のG20デジタル経済大臣会合で提唱された「ガバナンス・イノベーション」について、日本が取り組んでいることを紹介しました。

 

閣僚声明の主な内容は以下のとおりです。

  • 昨年のG20デジタル経済大臣会合で合意した、人間中心の考えの下でAI開発や利活用を促進することを趣旨とする「G20AI原則」の重要性を再確認するとともに、G20AI原則の推進に向けて各国の政策事例集を策定。
  • 昨年のG20デジタル経済大臣会合で合意したDFFTおよび越境データ流通の重要性を再確認。
  • 「G20スマート・モビリティ・プラクティス」を策定し、人間中心で包括的かつ持続可能な方法でスマートモビリティを普及促進していくことに合意。
  • 統計計測能力や各国間での指標の比較可能性を高めるために「デジタル経済を計測するための共通の枠組に向けたG20ロードマップ」を策定。
  • デジタル経済におけるセキュリティの重要性を再確認し、サイバーセキュリティに焦点を当てた各国の政策事例集を策定。

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