2020年7月22日

ＧＤＰの7割・就業者数の7割を占めるサービス産業の生産性の低さは、賃金の伸びを抑えてしまうことにつながることから、我が国経済にとっての長年の課題です。今般、新たに研究会を立ち上げ、①今般の新型コロナウイルス感染症をきっかけとしたニュー・ノーマル社会に向けた、様々なサービス産業における生産性改善のあり方、②それを後押しする政策のあり方、③生産性向上に向けた政策が目指す成果目標（KPI）のあり方を検討していきます。

1．趣旨・背景

GDPの7割・就業者数の7割を占めるサービス産業の低生産性（＝低賃金）は、我が国経済の大きな課題であり、「日本再興戦略」改訂2014に定められた「サービス産業の労働生産性の伸び率が、2020年までに2.0％となることを目指す」とのKPI（成果目標：Key Performance Index）をもとに、政策を実施してきました。

ＫＰＩ設定年度であった2014年度からこれまで、サービス産業にとっては就労環境の変化（女性活躍・高齢者活躍）や、消費スタイル・顧客接点の変化、クラウドの普及によるＩＴ投資の容易化等の変化がありました。さらに2020年に入ってからは、新型コロナウイルス感染症の長期化が経済・産業・社会の構造変化（ニュー・ノーマル社会）を生み出しつつあり、それがサービス産業にレジリエンス（事態対応力：ソーシャルディスタンス確保や消毒による衛生対策、顧客接点の柔軟性等）を求めるようにもなりました。

このたび、現行KPIの現時点での評価や、サービス産業が抱える諸課題の振り返り、サービス産業がニュー・ノーマル社会に対応しながら生産性を上げていくための新たな政策の方向性、今後のあるべきKPIの考え方を検討すべく、関係する様々な分野の専門家をお招きして、研究会を立ち上げます。

2．本研究会の検討事項

  1. 2014年から現在（withコロナ社会）までのサービス産業の変化
    消費スタイルや顧客接点、雇用（女性活躍・高齢者活躍、非正規労働、働き方）、投資（ＩＴ投資、設備投資、無形資産投資）、財務状況 等

  2. 今後（with/afterコロナ社会）のサービス産業の生産性向上に必要なことの整理

  3. 新たなＫＰＩの考え方

3．委員等名簿

こちらを御参照ください。

4．スケジュール

以下の日程で第1回研究会を開催します。

第1回：令和2年7月27日（月曜日）午後4時～6時

（研究会は非公開、後日議事要旨をホームページ掲載予定）

※第1回以降は、月1回程度開催する予定です。

担当

商務・サービスグループ サービス政策課 浅野
担当者：小倉、遠藤、生駒、石坂

電話：03-3501-1511（内線4021）
03-3580-3922（直通）
03-3501-6079（FAX）