2020年7月22日
令和元年度の我が国の石油・天然ガスの自主開発比率は、前年度比+5.3％の34.7％となりました。
1．自主開発比率
石油・天然ガスの自主開発比率は、石油・天然ガスの輸入量及び国内生産量に占める、我が国企業の権益に関する引取量及び国内生産量の割合と定義されます。
石油・天然ガスの太宗を海外からの輸入に頼る我が国にとって、安定的な資源・エネルギー供給の確保は必要不可欠です。そのため、第5次エネルギー基本計画（平成30年7月閣議決定）において、国産を含む石油・天然ガスの自主開発比率を、2030年に40％以上に引き上げることを目指すこととしています。
2．要因分析
昨年度の石油・天然ガスの自主開発比率は、前年度と比べ5.3％上昇しました。これは、石油・天然ガスの輸入量が減少した影響も一部ありますが、主として豪州におけるLNGプロジェクトが安定生産に至ったことや、複数の油ガス田において増産があったこと等から、我が国企業の石油・天然ガスの引取量が増えたことによるものと考えられます。
平成21年度以降の我が国の自主開発比率推移
| 年度 | 自主開発石油・天然ガス引取量 及び国内生産量（万バレル/日） |
自主開発比率（％） |
|---|---|---|
| 21 | 124.1 | 23.1 |
| 22 | 129.7 | 23.5 |
| 23 | 129.6 | 22.6 |
| 24 | 129.4 | 22.1 |
| 25 | 136.4 | 23.3 |
| 26 | 139.1 | 24.7 |
| 27 | 152.9 | 27.2 |
| 28 | 153.3 | 27.4 |
| 29 | 145.2 | 26.6 |
| 30 | 153.1 | 29.4 |
| 令和元 | 174.6 | 34.7 |
※天然ガスについては原油換算で算出
昭和48年度（1973年度）以降の推移
注：昭和48年度（1973年度）から平成20年度（2008年度）まで石油のみを対象として自主開発比率を算出してきましたが、平成21年度（2009年度）以降は石油と天然ガスを合算して、自主開発比率を公表しています。
担当
資源エネルギー庁 資源・燃料部
石油・天然ガス課長 早田
担当者：中山、渡辺
電話：03-3501-1511（内線 4641）
03-3501-1817（直通）
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