（令和２年７月17日（金）10:55～11:09　於）復興庁６階記者会見室）

１．発言要旨
　　おはようございます。
　　まず、１点目でございます。本日７月17日に宮城県東松島市を訪問させていただき、移転再整備を行った海浜緑地や奥松島の観光拠点となる施設の視察、また農産物栽培から販路開拓まで行っております地元の企業との意見交換をさせていただく予定であります。訪問にあたって、新型コロナウイルスの感染対策にもしっかりと留意させていただき、被災地の復興の一層の推進のため、復興の状況について視察や意見交換をさせていただきたいと思っておるところでございます。
　　２点目でございます。本日17日、第26回復興推進会議を持ち回りによって開催させていただき、「令和３年度以降の復興の取組について」を決定する予定であります。今般の会議決定は、昨年末の復興・創生期間後の基本方針や、本年６月の法改正などを踏まえて、令和３年度以降の復興の円滑かつ着実な遂行を期するため、今後の取組の具体化を図るものであります。 具体的には、令和３年度以降の復興期間の名称や事業規模と財源等について定めることとしております。今般の会議決定を踏まえて、所要の政令の制定や令和３年度概算要求などの措置を着実に講じまして、令和３年度以降の復興に万全を期してまいりたいと思っております。
　　なお、本件については、現在会議構成員による決裁手続を進めており、決定されましたら皆様にお知らせいたしますので、詳細については、改めて事務方にお尋ねいただきたいと存じております。
　　以上でございます。

２．質疑応答
（問）おはようございます。よろしくお願いいたします。
　　まだ開催中ということでございますけれども、復興推進会議の決定内容についてお伺いいたします。
　　令和３年度以降の復興財源フレームを含めまして、今回の決定では、来年度から５年間の復興支援の枠組みというのが固められていたかと思います。事業規模として1.6兆円程度というふうに見込んでおりますが、福島に関しては、今検討を進められています浜通りの国際教育研究拠点や、帰還困難区域の特定復興再生拠点区域以外の扱いなどについての予算について1,000億円程度ということになっておりまして、復興もまたそれで足りるのかどうかという議論になるかと思います。そういった積み残した課題がある中で、今後の予算確保などについてどのように取り組んでいかれる考えでいらっしゃいますか。
（答）今、冒頭申し上げましたように、本件については、今、会議構成員によって決裁手続を進めておりまして、決定が間もなくされると思われますので、皆様にお知らせをさせていただきたいと思っております。いずれにしても、詳細については改めて事務方にお尋ねをいただければと思っております。決定前でございますので、そういう状況でございます。
（問）決定前とはいえ、今回の令和３年度以降の復興の取り組みについては、所管大臣である立場でございますので、決定前でございますが、どのような方針で進めてきたかということについては、大臣御自身のお言葉で述べていただきたいんですが、いかがでしょうか。
（答）この新たなフレームの策定にあたっては、いろいろと夏のフレームの策定時点で具体的に見込むことができるものを反映することとなっておるところでございます。
　　昨年末の基本方針において、原子力災害被災地域についても、復興の進捗状況に照らして、必要に応じて事業規模や財源の見直しを行うものとされておるところでございまして、私どものほうも適切にしっかりと責任を持って対応できるように努力させていただくと、この思いでございます。
（問）今推進会議が開催中というような手続になっているとは思うんですけれども、来年度以降はそのハード事業がもう終わりを迎える中で、被災者の方々の心のケアですとか、生業（なりわい）の再生ですとか、そういったもの、目には見えづらいような課題というものに対応していく時期に移っていくかなと思うんですけれども、改めてそういった被災地のソフト事業、今後の課題と、これからどのように取り組んでいきたいかというお考えについてお聞かせください。 （答）私どもも、もちろんハード事業、少し残るものもあると思いますけれども、概ね終了していますけれども、今お尋ねがあったように、やはり心のケアだとか県のレベル、あるいは市町村のレベルで、自治体の皆さんからもいろんな御要望が出ておりますので、それぞれの地域によって違いもあると思いますけれども、きめ細かく対応していかなければならないと思っております。
　　とりわけ心のケアのこと、また特に私たちやはり大切に考えていかなければいけないのは、いまだなお多くの方が避難を、もちろん県内もそうでありますし、県外にもたくさんの方がいらっしゃるわけでございまして、そういう皆様方に対することもございますし、いろいろと私たちは被災者の方に寄り添っていくという思いを、さらに強くして対応していかなければいけないと、この思いでございます。
（問）先ほどの0.1兆円の話に戻るんですけれども、復興拠点外とか国際教育研究拠点の整備とか、そういったことに0.1兆円を今回乗せてきたというのは、一定の評価がされてもいいのかなとは思うんですけれども、今後、桁違いで事業費がかかっていくわけでありまして、そこを被災自治体や県民は不安視しているわけでありますから、まだ決定前とはいえ、大臣のお言葉として、その大きな予算を獲得していくんだというような意思表示というか、意気込みなんかを聞かせていただけないでしょうか。
（答）事業を推進するということでありますので、責任を持って行うためには、当然それに伴う財源は必要でございます。私どもも政府全体の中で、このことについては今までもしっかりと説明してまいりましたし、これからも財源確保については、責任を持って対応していくということを、地元の皆さんにも御説明させていただいておりますし、もうそのことについては、本当にかたくお約束をしていかなければいけないと、こう思っております。
　　いろんな状況は確かにございます。今回の新型コロナウイルスの状況だって予期せぬことでございましたし、いろんなことが動いていきますけれども、そのことについて、やはり被災地の皆さんにきちっと適切に対応できるようにしていくことをお約束申し上げてまいりたいと思っております。
（問）先ほど宮城出張における新型コロナ対策のお話もあったんですけれども、昨日政府が企画しているＧｏＴｏトラベルについて、東京発着を対象外とするという方針が示されました。被災地でも観光業の期待、また感染拡大の不安、それぞれあったかと思いますが、大臣の所感をお願いします。
（答）もう既に皆さんも御存じのとおりでございまして、東京を中心としてＰＣＲ検査の陽性が大変数多く出ておる状況にございます。そういう中でＧｏＴｏキャンペーンが行われるということでありまして、専門家の意見も十分確認し、お伺いをしてのことではありますけれども、やはり東京から行くということに対して、あるいは東京に来られるということに対して、今回そのように規制する、ちょっと御遠慮いただくということになっております。また地元の知事さん初め、御関係の方たちも期待の声があるとともに、やはり大変御心配もしておられるわけでございます。私たちも緊張感を持って、こういうことに対応していかなければいけないと思っております。
　　私も、今日申し上げましたように、東松島に出向くわけでございまして、東京から行くことになりますので、私たちもちょっとその面は思いがあるわけでございますけれども、そのことも含めて私たちも非常に気をつけて、地元の皆さんにもお約束したことでもございますし、参りますけれども、一事が万事、本当に気をつけなければいけないと思います。
　　ただ、ＧｏＴｏキャンペーン全体では、東北の被災地復興にやはり観光事業は欠かせないことでございますし、非常に重要なことでございますので、我々もそういう意味では、コロナウイルス感染症の対策とあわせて、観光地に行っていただくことについては、ぜひ推進してまいりたいと思っております。
　　以上でございます。
（問）関連してなんですけれども、逆に被災３県は地方ということもあって、医療体制が脆弱で高齢者が多いということで、東京に限らず、よそからたくさん人が来ることに対して、少し懸念の声なんかも聞かれると思うんですけれども。来週から東京は除かれますけれども、キャンペーンが始まっていくということで、改めて復興を所管する大臣として、被災地を訪れる方々、もしくは受け入れる被災地の皆さん、注意していただきたいこととか、そういったものがあれば教えてください。
（答）もう東京が特別な状況にあるということを、私たちは重く受けとめなければならないということとあわせて、やはりどこにもコロナウイルス感染症のおそれがあるわけでございますので、十分自分たちの健康にお気をつけいただき、少しでも可能性があるような方たちには、やはり行っていただいてはいけないわけでございますし、御遠慮願わなければいけないわけでございます。もう既にいろんな御注意をお互いに確認したり、よくわかっておることでございますし、また御本人はもちろんですが、特に業者関係、特に旅行業に携わられる皆様方にも、ぜひひとつ徹底していただければと、このように思っております。
　　いずれにしましても、いい意味でのＧｏＴｏトラベル事業にしなければならないわけでございまして、私たちも地元の皆さんとの連絡連携をしっかりととらせていただいて、成功に進めていきたいと思っております。

（以　　上）