2020年7月20日
中小企業庁は、発注企業と受注企業の間における知的財産を巡る取引適正化のために必要な対策を検討するため、第1回知的財産取引検討会を7月22日（水曜日）に開催します。
1．背景・目的
中小企業庁では、2019年12月に、「未来志向型の取引慣行に向けて」において、取引適正化の新たな重点課題に「知財・ノウハウの保護」を位置づけ、必要な対策の検討を行うこととしました。また、2020年２月に公表された「価値創造企業に関する賢人会議中間報告」においても、知的財産専門の下請Ｇメンの創設・育成や、契約のひな形の作成などの対策を行うことが必要と指摘されています。
以上を踏まえ、本検討会を設置し、中小企業の知的財産等の保護のあり方に関して検討を行い、必要な対応策のとりまとめを行います。
2．日時
2020年7月22日（水曜日）15時～17時
※新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、WEB会議により開催します。
3．議事次第
- 中小企業の知的財産・ノウハウの保護に関する現状と課題について
- 自由討議
4．検討会資料について
会議資料及び議事概要は、こちらのページ
にて開催後、掲載いたします。
担当
中小企業庁事業環境部取引課 亀井
担当者： 塚本、川崎、森口
電話：03-3501-1511(内線 5291)
03-3501-1669（直通）
03-3501-6899（FAX）