2020年7月16日

経済産業省消費者相談室では、当省所管の法律、物資やサービスについて、消費者や各地域の消費生活センター等からの相談、問い合わせ、苦情等を受け付け、助言や情報提供等の消費者相談業務を行っています。消費者トラブルの未然防止に役立てていただくため、令和元年度に受け付けた消費者相談について、内容を分析し、具体的な相談事例等を紹介した概況として取りまとめました。

本概況のポイント

  • 令和元年度の相談件数は、7,436件（前年度比3.8%増）で12年ぶりの増加。

  • 「特定商取引法関係」が4,094件で全体の5割半ば。次いで、「割賦関係」が975件（同13.1%）、製品関係が461件（同6.2%）の順。

  • 「特定商取引法関係」のうち、「通信販売」が1,220件と最多。次いで、前年度最多の「訪問販売」は1,165件と微減。前年度より増加したのは、「通信販売」（前年度比7.4%増） 、「電話勧誘販売」（同3.1%増）の2類型。

  • 割賦関係のうち、割賦販売（クレジット）が774件と前年度に比べ54件増加（前年度比7.5%増)。

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担当

商務・サービスグループ消費者相談室長 吉岡
担当者：鎌谷

電話：03-3501-1511（内線4296～4297）
03-3501-4657（直通）
03-3501-6202（FAX）