事業引継ぎ支援センターと連携を希望するM&Aプラットフォームの募集を行います

1．第三者承継支援総合パッケージについて

中小企業庁では、黒字廃業の可能性のある中小企業の技術・雇用等の経営資源を次世代の意欲ある経営者に承継・集約することを目的に、2019年12月20日に「第三者承継支援総合パッケージ」を公表し、官民の支援機関が一体となって、今後年間6万者・10年間で60万者の第三者承継を実現することとしています。

「第三者承継支援総合パッケージ」を策定しました（2019年12月20日ニュースリリース）

2．民間M＆Aプラットフォーマーとの連携による事業承継機運の醸成について

中小企業庁では、第三者承継を促進するため、これまでも全国47都道府県に設置した「事業引継ぎ支援センター」（以下、センターとします。）において、マッチング支援を行ってきました。昨年公表の「第三者承継支援総合パッケージ」では、より簡便かつ迅速な手法でのマッチングを全国的に拡大するため、同センターと民間M&Aプラットフォーマーとの連携事業を推進していくこととしています。

3．M&Aプラットフォームとの連携について

この度、上記の方針に基づき、センターとの連携を希望する民間M&Aプラットフォームを募集し、準備が整った者から連携を開始します。具体的には、一定の要件を満たしたM&Aプラットフォームの運営者に対して、センターのデータベース「NNDB」のIDを付与し、センター相談者のうち、許諾が得られた情報の閲覧及び、自社のM&Aプラットフォームへの掲載を可能とします。これにより、M&Aプラットフォームを活用した全国的なマッチング支援と、事業引継ぎ支援センターの具体的なM&A支援を組み合わせることで、第三者承継を全面的にサポートします。

4．M&Aプラットフォームの登録について

令和2年7月15日より、M&Aプラットフォームの登録を受け付けます。具体的には、以下の掲げる登録要件を満たした者との連携をします。連携を希望するM&Aプラットフォーム運営者は、下記の連絡先まで御連絡ください。

• プラットフォーム上での譲り受け希望者がおおむね5,000社以上登録されていること
• 累計のM&A成約件数がおおむね100件以上であること
• 開示範囲の限定が可能であるプラットフォームであること
• 掲載者が直接交渉できるプラットフォームであること
• 事業承継に係る支援機関（公的支援機関、金融機関等）との連携実績があること
• 中小M&Aガイドラインにそった運営を行っていること

連絡先

中小企業庁事業環境部財務課
電話：03-3501-5803

5．連携のスケジュールについて

7月15日 中小企業庁より連携募集に係る公表
※募集期間については特段定めず、随時希望者を受付

8月～ 連携先に選定されたプラットフォーマーと事業引継ぎ支援センターによる調整が整い次第、連携開始。

（参考）民間プラットフォーマーとの連携による事業承継機運の醸成

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• （参考）民間プラットフォーマーとの連携による事業承継機運の醸成（PDF形式：361KB）

担当

中小企業庁財務課長 松井
担当者：市川、小野

電話：03-3501-1511（内線 5281～5284）
03-3501-5803（直通）
03-3501-6868（FAX）