2020年7月15日

特許庁は、知財分野における地域・中小企業支援について、2022年度までの3年間の「第2次地域知財活性化行動計画」を策定しました。

1．第2次地域知財活性化行動計画の策定

特許庁は今般、知財分野における地域・中小企業支援に関する2019年度までの「地域知財活性化行動計画」（2016年9月26日決定）を改定し、特許庁、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）が地方自治体等の関係主体と連携して実施する次期行動計画として、2022年度までの3年間の「第2次地域知財活性化行動計画」（以下、「第2次行動計画」）を策定しました。

2．第2次行動計画のポイント

第2次行動計画における基本方針は以下のとおりです。

（1）基本方針1：「ターゲットを意識した地域・中小企業支援の充実」

関係主体ごとにターゲットを意識して、知財の権利化や利活用のための効果的な戦略の構築を支援し、中小企業の知財活用度のステージを引き上げることにより、企業の「稼ぐ力」 を強化します。特許庁及びINPITは、地域未来牽引企業等の知財活用のポテンシャルの高い企業をターゲットに、ハンズオンで事業成長までフォローアップ支援等を実施します。

（2）基本方針2：「地域・中小企業の支援プレイヤーの連携と支援の融合」

特許庁ほか関係省庁、他関係主体や地域の支援機関等との連携を強化し、各支援事業と特許庁による知財施策を組み合わせることで、横断的かつ一体的な支援体制を構築します。

（3）基本方針3：「KPIの設定・共有と新たな情勢を踏まえた取組」

各関係主体がKPIを設定し、PDCAサイクルを回しながら定期的に自己検証を行い、他関係主体に共有することで、関係主体間で活動状況を相互に把握します。

（中央KPI及び効果指標については、下部の参考も御参照ください。）

3．関連資料

4．関連リンク

参考

基本方針3に基づくKPI及び効果指標

（1）中央レベル（特許庁（知的財産室含む）及びINPIT（知財総合支援窓口含む））

基幹KPI

  • 地域未来牽引企業・サポイン採択企業・ベンチャー企業等のターゲット化された企業に対する知財戦略構築のためのハンズオン支援社数250社/年度(2020～2022年度累計750社)

地域中小企業が知財施策を選択し、組み合わせる際の施策及びそのKPI

  • 地域金融機関と連携した知財に係る中小企業支援件数
    250件（2020～2022年度累計）

  • 外国出願補助金支援による新規採択件数
    400件/年度（過去5年間の平均新規採択件数は、約300件）

  • 中小企業による早期審査申請件数
    5,500件/年度（過去5年間の平均申請件数は、4,538件）

  • ベンチャー企業によるスーパー早期審査申請件数
    300件/年度（2018年開始。2018年の実績は113件）

  • 特許庁及び海外展開・営業秘密等を含む窓口における関係機関との連携件数
    9,000件/年度

効果指標

  • ハンズオン支援により事業成長（利益率の向上、海外展開等）及び特許等の取得や活用の促進が認められた企業数
    150社（2020～2022年度累計）

  • 中小企業の国際特許出願件数（PCT出願）
    4,379件（2018年） → 5,000件/年（2022年）

  • 企業経営において知的財産活動を必要不可欠な活動として実践している中小企業割合
    30％（2018年)）→ 40％

（2）地域レベル（地方自治体、知的財産室及び知財総合支援窓口）

各都道府県別に合計112項目の数値KPIを設定。

担当

特許庁総務部普及支援課長 佐野
担当者：桾澤（ぐみさわ）、林

電話：03-3581-1101（内線2107）
03-3501-5878（直通）
03-3506-8615（FAX）