令和２年７月１４日（火）
今朝の閣議において，法務省案件として，「令和２年７月豪雨による災害についての総合法律支援法第３０条第１項第４号の規定による指定等に関する政令」が閣議決定されました。
続いて，私から３件報告がございます。
まず１件目は，「法務・検察行政刷新会議」についてです。
法務・検察行政の国民からの信頼回復に向けて，「法務・検察行政刷新会議」を新たに立ち上げることにいたしました。会議では，国民の皆様からいただいたこれまでの様々な御指摘を踏まえて，法務省，そして検察が国民から信頼される組織になるように，第三者委員の皆様をお招きして議論を行ってまいります。
会議の構成員は，本日お配りした名簿のとおりであり，法曹関係者に加え，様々な分野の有識者の方々に構成員となっていただきました。座長は，前早稲田大学総長の鎌田薫先生にお引き受けいただきました。
検討事項につきましては，お配りした資料にあるとおり，私から，検察官の倫理，未来志向での法務行政の透明化，我が国の刑事手続について国際的な理解が得られるようにするための方策という３つの柱をお示しし，これに沿って，会議の場で，具体的な検討事項について御議論をいただく予定です。
第１回会議は，７月１６日（木）午後２時から開催されます。構成員の方々におかれては，国民の皆様からより一層信頼される法務・検察行政の在り方について，活発な御議論をいただきたいと思っています。
２件目は，「令和２年７月豪雨による災害」に関する措置についてです。
本日，「令和２年７月豪雨による災害」を「特定非常災害」に指定するとともに，特定非常災害特別措置法及び総合法律支援法に基づく特別措置を適用するための政令が閣議決定されました。
まず，特定非常災害特別措置法に基づく措置として，債務超過を理由とする法人の破産手続開始の決定の特例，相続の承認又は放棄をすべき期間の特例，民事調停の申立手数料の特例などを実施します。
また，総合法律支援法に基づく措置として，日本司法支援センター（法テラス）において，来年（令和３年）７月２日までの間，被災者の方々を対象に，生活の再建に当たり必要な無料法律相談を実施します。
さらに，法テラスでは，ホームページに，本災害に関連する法的トラブルについてのＱ＆Ａを掲載するとともに，本日から，被災者専用フリーダイヤル０１２０－０７８３０９（おなやみレスキュー）にお問い合わせいただけるようにいたします。
このような措置に加え，法務省においては，熊本県人吉市からの要請をいただき，昨日，熊本刑務所職員６名及び人吉農芸学院職員２名を派遣し，がれきや汚泥の撤去等の支援を行うなど，現地における支援も実施しています。また，豪雨が予報された広島県では，呉拘置支所において避難者の受入れなどの支援を行いました。
法務省としては，引き続き，被災者の方々の生活再建に力を注いでまいります。
報道機関の皆様におかれましては，被災者の方々に，こういった支援の情報が届くよう，改めて御協力をお願いします。
最後に３件目ですが，本日，「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」において，「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を改訂いたしました。
改訂後の総合的対応策には，合計１９１の施策が盛り込まれています。
主たる施策を紹介しますと，外国人材の受入れ促進のための就労を希望する外国人材と企業とのマッチング支援，暮らしやすい地域社会づくりのための外国人受入環境整備交付金を通じた地方公共団体への支援拡大，今月６日に開所した「外国人在留支援センター」における関係機関と連携した効果的・効率的な支援の実施などの施策を盛り込んでおります。
また，日本語教育をより推進していくため，「生活者としての外国人」に対する日本語教育の一層の充実，日本語教師の資質・能力を証明する新たな資格の整備などの施策を盛り込みました。
これに加え，外国人児童生徒の就学機会を適切に確保するため，学齢簿の作成等を促進する施策も盛り込んでおります。
法務省としては，引き続き，外国人との共生社会実現に向け，改訂された総合的対応策に盛り込まれた施策について，関係省庁と共に着実に実施してまいります。
続いて，私から３件報告がございます。
まず１件目は，「法務・検察行政刷新会議」についてです。
法務・検察行政の国民からの信頼回復に向けて，「法務・検察行政刷新会議」を新たに立ち上げることにいたしました。会議では，国民の皆様からいただいたこれまでの様々な御指摘を踏まえて，法務省，そして検察が国民から信頼される組織になるように，第三者委員の皆様をお招きして議論を行ってまいります。
会議の構成員は，本日お配りした名簿のとおりであり，法曹関係者に加え，様々な分野の有識者の方々に構成員となっていただきました。座長は，前早稲田大学総長の鎌田薫先生にお引き受けいただきました。
検討事項につきましては，お配りした資料にあるとおり，私から，検察官の倫理，未来志向での法務行政の透明化，我が国の刑事手続について国際的な理解が得られるようにするための方策という３つの柱をお示しし，これに沿って，会議の場で，具体的な検討事項について御議論をいただく予定です。
第１回会議は，７月１６日（木）午後２時から開催されます。構成員の方々におかれては，国民の皆様からより一層信頼される法務・検察行政の在り方について，活発な御議論をいただきたいと思っています。
２件目は，「令和２年７月豪雨による災害」に関する措置についてです。
本日，「令和２年７月豪雨による災害」を「特定非常災害」に指定するとともに，特定非常災害特別措置法及び総合法律支援法に基づく特別措置を適用するための政令が閣議決定されました。
まず，特定非常災害特別措置法に基づく措置として，債務超過を理由とする法人の破産手続開始の決定の特例，相続の承認又は放棄をすべき期間の特例，民事調停の申立手数料の特例などを実施します。
また，総合法律支援法に基づく措置として，日本司法支援センター（法テラス）において，来年（令和３年）７月２日までの間，被災者の方々を対象に，生活の再建に当たり必要な無料法律相談を実施します。
さらに，法テラスでは，ホームページに，本災害に関連する法的トラブルについてのＱ＆Ａを掲載するとともに，本日から，被災者専用フリーダイヤル０１２０－０７８３０９（おなやみレスキュー）にお問い合わせいただけるようにいたします。
このような措置に加え，法務省においては，熊本県人吉市からの要請をいただき，昨日，熊本刑務所職員６名及び人吉農芸学院職員２名を派遣し，がれきや汚泥の撤去等の支援を行うなど，現地における支援も実施しています。また，豪雨が予報された広島県では，呉拘置支所において避難者の受入れなどの支援を行いました。
法務省としては，引き続き，被災者の方々の生活再建に力を注いでまいります。
報道機関の皆様におかれましては，被災者の方々に，こういった支援の情報が届くよう，改めて御協力をお願いします。
最後に３件目ですが，本日，「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」において，「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を改訂いたしました。
改訂後の総合的対応策には，合計１９１の施策が盛り込まれています。
主たる施策を紹介しますと，外国人材の受入れ促進のための就労を希望する外国人材と企業とのマッチング支援，暮らしやすい地域社会づくりのための外国人受入環境整備交付金を通じた地方公共団体への支援拡大，今月６日に開所した「外国人在留支援センター」における関係機関と連携した効果的・効率的な支援の実施などの施策を盛り込んでおります。
また，日本語教育をより推進していくため，「生活者としての外国人」に対する日本語教育の一層の充実，日本語教師の資質・能力を証明する新たな資格の整備などの施策を盛り込みました。
これに加え，外国人児童生徒の就学機会を適切に確保するため，学齢簿の作成等を促進する施策も盛り込んでおります。
法務省としては，引き続き，外国人との共生社会実現に向け，改訂された総合的対応策に盛り込まれた施策について，関係省庁と共に着実に実施してまいります。
※暫定的に冒頭発言を掲載します。質疑については，おって追記します。
（以上）