総務省・新着情報
会見発言記事
高市総務大臣閣議後記者会見の概要
令和2年7月10日
冒頭発言
皆様、おはようございます。
改めまして、この度の令和2年7月豪雨により、お亡くなりになった方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
総務省としての現在の主な対応状況をご報告いたします。
現在、総務省からは12名、消防庁からは7名の職員を現地に派遣しております。
被災地では、地元消防による懸命の活動が続いているほか、緊急消防援助隊などの活動により、これまでに計334名の方々を救助いたしております。
引き続き、人命救助活動や孤立地域の状況の把握に力を尽くしてまいります。
また、自治体職員の応援派遣につきましては、対口支援団体として、熊本県の被災7市町村に対し、九州・中国ブロックの10県市から派遣することを決定しており、昨日9日時点で、3市村において19名の職員が避難所運営や罹災証明書交付業務の支援を行っております。
本日以降、他の被災市町村においても、順次、活動を開始する予定です。
また、熊本県の被災8市町村に対し、九州・中国ブロックの9県市から総括支援チームが派遣され、家屋調査の体制構築や避難所運営方法に ついての助言などを行っていただいております。
今回の災害により多大な被害を受けた地方公共団体のうち、7日の火曜日までに要望のありました3県内20市町村に対して、当面の資金繰りを円滑にするため、9月に定例交付すべき普通交付税の一部、145億4，600万円を、本日繰り上げて交付することといたしました。
今回の繰上げ交付は、7日までに災害救助法の適用を受けた団体を対象としていますが、その後に適用を受けた団体についても、現在、市町村の要望をとりまとめており、来週に交付決定すべく、所要の手続を進めてまいります。
被災団体の実情を丁寧にお伺いしながら、その財政運営に支障が出ないように取組をしてまいります。
また、通信関係につきましては、早期の復旧に向けて、携帯電話については車載型基地局の増強など、また、固定電話につきましては通信ビルの回復や光ファイバ中継ケーブル敷設など、通信事業者などと連携して、通信の確保にしっかりと取り組んでまいります。
携帯電話不正利用防止法では、携帯電話事業者などに対し、契約の相手方の本人確認を義務付けております。
しかし、被災者が本人確認書類を喪失しておられる場合が想定されます。
このような場合に、携帯電話の契約を行うことができるよう、本日、省令を改正し、本年7月10日から半年間、本人確認方法に関する特例を設けることといたしました。
引き続き、全力で取り組んでまいります。
【特別定額給付金の給付状況】
特別定額給付金の給付状況について、既に全市区町村で給付が開始されておりますが、各団体からいただいた報告によりますと、7月8日までに給付済みの金額の合計は約10．87兆円、給付済みの世帯数は約4，914万世帯となります。
それぞれ、国の予算額の85．4％、総世帯数の84．0％に当たり、いずれも全体の8割を超えるものとなっております。
着実に給付は進んでおります。
給付の実施主体として多大なご尽力をいただいております各市区町村の首長及び職員の皆様に、改めて深く感謝を申し上げます。
先般も申し上げましたが、特別定額給付金の申請書をまだ提出されていない住民の方々におかれましては、できるだけ早く申請書を返送していただきたいと存じます。
郵送申請開始日から3か月という申請期限がございますので、できるだけ早くお戻しいただけたらと思っております。
私からは、冒頭、以上でございます。
質疑応答