2020年7月10日(金曜日)
11時08分~11時11分
於:記者会見室

冒頭発言

無し

質疑応答

デジタル・トランスフォーメーション

Q: 先日公表されました骨太方針の原案の中で、社会全体のデジタル・トランスフォーメーションの遅れが指摘されまして、この1年間を集中期間としていろいろ進めていかれるということですけれども、経産省が旗振り役にもなると思うんですけれども、どのような施策を考えていらっしゃるか、また概算要求についてどんな玉を考えていらっしゃるかお願いします。

A: 企業が持続的な成長を果たすためには、データやデジタル技術を活用してビジネスの在り方を変革するデジタル・トランスフォーメーションに取り組むことが重要であります。このことは、新型コロナウイルス感染症への対策を通じて、より浮き彫りになったと認識をしております。テレワーク、また様々な政策でも、給付のツールとしてどうしていくか、また不十分な点もはっきりしてきたということです。

製造業においては、部品の供給途絶などの不測の事態において、デジタル技術を活用して迅速・柔軟な代替生産を可能とするようなことが重要となってまいります。

こうしたDXを促進していく上では、まずは企業経営者の意識変革を促進し、また社会全体のデジタルインフラの整備を図っていくことが不可欠であると考えております。

昨年の臨時国会において改正をいたしました「情報処理の促進に関する法律」では、デジタル経営の指針の策定や指針に基づく企業認定制度等の創設等の措置を新たに盛り込み、今年5月から施行されているところであります。また、デジタルインフラとしては、スマート工場や自動運転、遠隔医療など様々な用途での活用が期待をされている5Gの整備を加速するために、先の通常国会で5G促進法や税制優遇、研究開発予算を措置をしたところであります。これらの政策を着実に実行し、安全・安心で信頼できる5Gインフラの早期構築を後押しをしてまいりたいと思っております。社会全体で取りかかるということもそうですけれども、行政も各省庁全体で取りかかっていく必要があると思っております。特に総務省、経産省というのは、そこに関しては非常に重要な役割を果たしていくということになりますので、今回の教訓をいかしながら、どういった形で加速をしていくか、また迅速にこういったものが行き渡るようにできるかということを概算要求ではっきりさせていきたいと思っております。

以上

最終更新日:2020年7月10日