2020年7月10日

経済産業省は、今国会（第201回通常国会）で成立した「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和2年法律第49号。以下「改正法」という。）」の第33条の2第1項の規定に基づき、本日、災害時連携計画の届出を受け付けました。

1．経緯

昨年の台風15号において長期停電が問題となったことなどから、改正法において、一般送配電事業者が、災害時連携計画（停電の早期復旧に向けた事前の備えと災害発生時の協力、地方自治体や自衛隊といった関係機関との連携に関する計画）を作成し、経済産業省へ届出を行うことを義務付けました。

2．概要

改正法の規定に基づき、一般送配電事業者10社が共同で災害時連携計画を作成し、電力広域的運営推進機関を経由して、経済産業省へ届出を行いました。

3．災害時連携計画の主な内容

  1. 復旧方式等の統一化
    現場での復旧作業時間が短縮できる「仮復旧」方式を全社で導入。
  2. 電源車の一元的管理
    GPS機能等により、他社を含めた電源車の位置情報や稼働状況を把握。
  3. 共同訓練
    全国の電力会社間で、少なくとも年1回実施（今年は7月と11月に実施予定）
  4. 都道府県との連携
    道路復旧や倒木処理の作業手順などを取り決めた協定締結を推進。

4. 関連資料

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部
電力基盤整備課長 小川
担当者：友澤、唐井

電話：03-3501-1511（内線 4761）
03-3501-1749（直通）
03-3501-8591（FAX）