法務省：法務大臣閣議後記者会見の概要（冒頭発言・暫定版）

　今朝の閣議において，法務省案件はありませんでした。
　続いて，私から２件御報告がございます。
　１件目は，豪雨の被災地・被災者のために，現時点で法務省として行える支援等についてです。
　冒頭，７月３日からの九州地方を中心とした豪雨により，お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに，被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　昨日，法務省危機管理専門家会議及び法務省災害対策本部会議を開催しました。今回の豪雨で被災された方々のために，法務省として，積極的にプッシュ型の支援を行っていくことを確認しました。
　災害下で法務省が果たすべき役割は大きいと考えております。現時点で，行うことのできる支援や行っている支援について，私から発信させていただきます。
　まず，矯正施設において，避難住民の受入れ，水・食料等の備蓄品の提供，心理的ケアのための専門職員を含む職員の派遣を行うことができます。
　また，法務局・地方法務局では，職員・人権擁護委員が，被災された方々の日常生活における困りごとなどについて，人権相談に応じます。
　出入国在留管理庁では，在留外国人に対して，ホームページ，公式ツイッター，地方自治体や様々な関係機関等を通じて，災害に関する情報や，１４言語対応の災害時情報提供アプリ（「Safty Tips」）等の利用について情報発信を行っています。
　法テラスでは，法テラス事務所のほか，サポートダイヤル０５７０－０７８３７４（おなやみなし）で問い合わせを受け付け，各種支援制度や相談窓口等に関する情報を提供しています。
　報道機関の皆様におかれましては，被災された方々に，こういった法務省による支援の情報が届くよう，御協力をお願いいたします。
　法務省は，被災者の皆様に寄り添い，そのお力になれるよう，今後とも，積極的に支援を行っていきます。
　２件目は，自筆証書による遺言書を保管する制度が開始したことについてです。
　本日，「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が施行され，遺言書保管所として指定された全国３１２か所の法務局において，自筆証書による遺言書を保管する制度が始まりました。
　申請された遺言書は，法務局において，長期間適正に保管されることから，改ざんされたり，遺言者の死亡後に相続人に発見されなかったりするリスクが軽減されます。
　また，家庭裁判所における検認も不要となります。
　この制度の開始に当たっては，申請等の手続についてウェブサイトから予約ができるようにするなど，利便性の向上に努めております。
　今後も，より広く国民の皆様に利用していただけるよう，適正な運用を行うとともに，引き続き，制度の周知に努めてまいります。
        
　※暫定的に冒頭発言を掲載します。質疑については，おって追記します。

　（以上）