環境省・新着情報
令和2年7月9日
総合政策
令和２年度環境技術実証事業 実証対象技術の募集について
環境省では、令和２年度環境技術実証事業における実証対象技術を令和２年７月９日（木）から同年８月６日（木）までの間、募集いたします。
１．概要
環境技術実証(ETV)事業は、既に実用化された先進的な環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術の利用者等による技術の購入、導入等に際し、環境保全効果等を容易に比較・検討し適正な選択をすることが可能となり、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を目的とするものです。
２．実証対象技術の募集
令和２年度環境技術実証事業について以下のとおり、実証対象技術の募集を行います。
（１）募集する実証対象技術
・水・土壌環境保全技術領域
（例：自然地域トイレし尿処理技術、有機性排水処理技術、湖沼等水質浄化技術、閉鎖性海域の水環境改善技術、水質汚染対策技術、土壌汚染対策技術等）
・気候変動対策技術領域
（例：中小水力発電技術、地中熱利用システム技術、気候変動対策技術等）
・自然環境保全技術領域
（例：自然地域トイレし尿処理技術、湖沼等水質浄化技術、閉鎖性海域の水環境改善技術、生物多様性確保技術、外来種対策技術等）
・大気環境保全技術領域
（例：ヒートアイランド対策技術（建築物外皮による空調負荷低減等技術）、大気汚染対策技術（空冷室外機から発生する顕熱抑制技術、有害物質等）、生活環境保全技術（騒音・振動防止、光害対策、悪臭対策、大気排熱抑制）等）
・資源循環技術領域
（例：資源・リサイクルに関する技術等）
・環境測定技術領域
（例：VOC等簡易測定技術、上記５つの領域に関する測定技術全般等）
※ 原則、申請者が希望する領域において、実証します（希望する領域が不適当な場合を除きます。）。また、複数の領域にまたがる技術の場合は、複数の領域にまたがる技術として、実証することもできます。
（２）実証費用
実証に係る経費のうち、試験に係る費用等※１は申請者の負担、その他の費用※２は環境省の負担といたします。
※１ 試験に係る費用等例：実証対象技術の試験実施場所への持込み・設置、実証対象技術の運転、試験終了時の実証対象技術の撤去・返送に要する費用、試験に伴う消耗品、実証機関の出張旅費、測定・分析費用等
※２ その他の費用例：実証計画作成費、検討会運営費、実証報告書等作成費、ETVロゴ発行費用等
（３）試験実施場所
試験実施場所は日本国内とし、申請者は実証機関と協議の上、試験の実施に適切な試験実施場所を選定します。なお、既に技術が稼働している場合は、その稼働場所を試験場所とすることもできます。
（４）既存データを活用した実証について
本事業では、実証申請者が提出した既存データを活用した実証も実施しております。技術の実証に必要とされる試験結果の一部又は全部を既存データに置き換えることで、試験全体にかかる費用を削減することが可能です。なお、既存データを実証に活用するためには、既存データが第三者機関によって取得されたデータであること、技術実証検討会によってデータの妥当性を認められることが必要とされます。
３．応募の受付期間
令和２年７月９日（木）～同年８月６日（木）17：00
４．応募の受付方法
申請書に必要事項を記入の上、下記に示す書類等一式を郵送にて技術調査機関（一般社団法人産業環境管理協会（７．問合せ・応募先のとおり））まで提出してください。
＜申請時に必要な書類等＞
（１）実証申請書及び添付資料 各２部（正本１部、写し１部）
（２）電子ファイル（実証申請書及び添付資料）をCD-Rなどにコピーしたもの１部
電子ファイルは、ＰＤＦ形式以外にも機械判読可能な形式※３にて出力可能な場合は提出してください。
※３ 機械判読可能な形式とは、コンピュータプログラムがデータ構造を識別し、データを処理（加工、編集等）できることを意味し、例えばWord、Excel、PowerPoint等のデータが該当します（スキャンデータ等は該当しません）。
５．申請前相談（事前相談）
申請希望者は、申請前に申請書記載方法や実証可能性等に関する内容について、技術調査機関による事前相談を受けることが出来ます。相談を希望される方は下記URLにある「事前相談票」をダウンロードし、相談内容を記載の上、メールにてお申込みください。
事前相談は基本、メールにて行いますが、必要に応じて、電話や対面による相談の実施も可能です。また、相談内容によっては返信に時間を要する場合がありますので御了承ください。
・URL: http://www.jemai.or.jp/etv/index.html
・事前相談票送付先メールアドレス：tech-etv@jemai.or.jp
・電話：03-5209-7707
６．その他
（１）本技術募集の後、応募があった技術の中から技術調査を行い、その結果をもって、令和２年度に実証する技術を決定します。応募があった全ての技術が実証対象となるわけではありませんので御注意ください。
（２）技術申請後、実証対象技術の決定のため技術調査機関より、審査に要する事項（申請内容や技術概要等）について御質問させていただく場合がございます。本確認に対して返答を得られない等の理由により、審査行程に大幅な遅れが生じる場合、申請が認められない可能性があることあらかじめ御理解ください。
（３）実証対象となる技術の決定後、実証を行う機関（実証機関）の公募を行います。適切な実証機関の応募が無い等の理由により、実証を開始できない場合には、実証をお断りさせていただく可能性がございますので、あらかじめ御理解ください。
（４）申請者が一度に申請できる技術件数に制限はありませんが、予算額に上限があるため、実証可能件数に制限があることをあらかじめ御理解ください。
（５）実証は、基本年度単位で行いますが、長期間にわたる実証が必要な技術等については、複数年度にわたる実証も可能です。(詳細はお問合せください。)
（６）知的財産の情報がある場合には、情報の取扱いについて、必要に応じて、技術調査機関より問い合わせを行い、開示できる情報の有無等について確認をさせていただく場合がございます。また、採択後、選定される実証機関と知的財産の情報の取り決め等について協議していただきます。なお、知的財産等により実証に必要な情報が得られない場合には、実証をお断りさせていただく可能性もございますので、あらかじめ御理解ください。
７．問合せ・応募先
令和２年度環境技術実証事業 技術調査機関
一般社団法人産業環境管理協会 国際協力・技術センター
担当：大野、胡桃澤、星野、寺田
メール：tech-etv@jemai.or.jp
住所：〒101-0044
東京都千代田区鍛冶町２丁目２番１号 三井住友銀行神田駅前ビル７階
電話：03-5209-7707 ※平日10:00～17:00
添付資料
募集要領 [PDF 124 KB]
実証申請書 [DOCX 118 KB]
実証対象技術の選定方法 [PDF 67 KB]
実施要領 [PDF 1.1 MB]
連絡先
環境省大臣官房総合政策課環境研究技術室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8239
室長 関根 達郎 （内線 6241）
担当 吉徳 祥哉 （内線 6243）
担当 柳川 立樹 （内線 6244）