（令和２年７月７日（火）11：00～11：10 於）復興庁6階記者会見室

１．発言要旨
　　明後日、９日でございますが、大臣就任後初めて千葉県及び茨城県の被災地を訪問させていただきます。 　　千葉県旭市、茨城県潮来市、鹿嶋市、大洗町、北茨城市にて、各市町の復興の状況についてお話をお伺いするとともに、震災の伝承や防災に関する資料館、液状化対策施設、水産業関係施設などの視察をする予定でございます。
　　訪問にあたり、新型コロナウイルス感染症の感染対策にもしっかりと留意し、この機会に復興の状況についてよく確かめてまいりたいと思っております。
　　以上でございます。

２．質疑応答
（問）東京電力福島第一原発事故の帰還困難区域についてお伺いいたします。
帰還困難区域のある福島県内の６町村でつくる協議会から飯舘村が脱退することになりまして。これは避難指示解除についてほかの５町との考え方が違うということで、今回そのような結果になったということですが、本来であれば、帰還困難区域という特殊な状況を抱えている自治体同士が連携して復興を進めるべきだと考えますが、今回、飯舘村では独自の路線をとったということで、足並みに乱れが出てしまいました。これは、すなわち、国のほうから避難指示解除に向けた道筋がなかなか示されていない中で、自治体間の現状について差が出てきていると認識しております。
繰り返しになりますが、自治体側から国に対して、早めに今後の避難指示解除に向けた方針を具体的に示すように求められておりますが、大臣として、今回の状況を踏まえてどのように取り組まれるお考えでいらっしゃいますでしょうか。
（答）飯舘村が協議会から離れたということは承知しておるところでございます。
　　復興庁としても、帰還困難区域を抱えておられる６町村は、それぞれに状況が大きく異なることを踏まえて、引き続き、個別かつきめ細かな町、村との議論をさせていただいて、取り組みを進めていかなければならないと思っておるところでございます。
　　いずれにしても、各町村の方々からも議会の方からもいろいろな関係の方々から御要望をいただいておりまして、私どもも重く受けとめて対応してまいりたいと思っておるところでございます。
（問）補足で伺いますが、各町村ごとに状況が異なるからきめ細かな対応をしなければいけないと繰り返しおっしゃっていますが、大きな方向性が示されない限り、なかなか個別の各論に入れないと思うのですが。やはり、そうした大きな方向性自体を早めに示した上で各町村の実情に応じた復興に向けて国も支援していくべきだと考えますが、大きな方向性について、いつごろ示す考えでいらっしゃいますか。
（答）私どもも、帰還困難区域については、たとえ長い年月を要するとしても将来的に帰還困難区域の全ての避難指示を解除して、復興再生に責任を持って取り組むという決意の下で、まずは特定復興再生拠点区域の整備を進めておるところでございます。
　　拠点区域外については、これまでも地元の皆さんから要望をいただいておりまして、今、答弁させていただいたところでございますけれど、昨年12月の基本方針においても、地域の実情や自治体の要望等を踏まえて、今後の政策の方向性について検討するということでございまして、これはもう今、そういうことで取り組んでおると申し上げておきたいと思っております。
　　拠点区域外の政策の方向性及び対応については、地域の実情、あるいは自治体の要望、これらを関係省庁と連携して検討を進めていくことをお話しさせていただくということでございます。
（問）飯舘村の菅野典雄村長が10月の村長選に出馬せずに、今期限りでの引退を表明されましたけれども、復興公園の整備による避難解除と、一定程度の見通しがついたとおっしゃっておりましたが、これまでも大臣はいろいろと村長とやり取りがあったと思いますけれども、何かコメントがあればいただけますか。
（答）飯舘村の菅野村長さんが、本年10月の村長選挙に出馬されない意向を表明されたことを承知しておるところでございますけれど、菅野村長さんは震災前の平成８年に村長に初当選以来６期にわたって務められ、東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原発事故から９年４カ月間、本当に復興に向けて陣頭指揮をとっていただきまして、大変御尽力いただきました。その中で、長泥地区の環境再生事業の受け入れという大きな決断もされたわけでございます。村長のこれまでの復興への多大なる御尽力に心から敬意を表したいと思っております。 　　復興庁としても、今後とも村の御意向、御意見を丁寧にお聞きしながら、飯舘村の復興に全力を尽くしてまいります。ということでございまして、本当に菅野村長さんの気持ちをこれからも大切にしていかなければいけないと思っております。
（問）もう１点だけなんですけれども、避難指示が出た11市町村で、当時を知る首長というのは、もう残るは川内村の遠藤雄幸村長ただ一人になるという、この10年の歳月を感じるわけですけれども。大臣としては、これからの復興に向けて、こういった当時の現状を知らない首長がほとんどになっていく現状をどう受けとめて、どのように復興を前に進めていく考えでしょうか。
（答）発災以来約10年たつわけでありますし、先般も法律の改正等を国会で御審議をお願いして成立して、これからの10年の流れを決定したわけでございますけれど、こと福島に関しては、原子力発電所の大事故ということでございまして、大変な御迷惑を地元の皆様におかけして、今日までまだその状況が続いておるわけでございます。
　　復興についても、何度も申し上げておりますように道半ばでありますし、これから多くの仕事がまだあるわけでございます。そういう中で今回、飯舘村の菅野村長さんがそういう表明をされたということ、また、だんだんと当時の首長さん初め、議会関係者の方もいらっしゃらなくなるわけでございますが、その時代時代の中で、大変な御苦労をいただいたという思いを我々も共有しなければなりません。そういう方々が本当に大変な思いをして今日まで頑張ってこられたことをきちんと受けとめて、しっかりとした復興の成果を挙げていかなければいけない。これが復興庁であり、私の立場であると改めて認識しておるところでございます。

（以　　上）