財務省・新着情報
令和2年7月8日
財務省
令和2年5月中 国際収支状況(速報)の概要
Ⅰ経常収支
金額 | 前年同月比 | ||||
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貿易・サービス収支 | ▲6,493億円 | ▲1,219億円 | (赤字幅拡大) | ||
貿易収支 | ▲5,568億円 | +1,230億円 | (赤字幅縮小) | ||
輸出 | 4兆1,979億円 | ▲1兆7,025億円 | (▲28.9%減少) | ||
輸入 | 4兆7,547億円 | ▲1兆8,255億円 | (▲27.7%減少) | ||
サービス収支 | ▲925億円 | ▲2,449億円 | (赤字転化) | ||
第一次所得収支 | 2兆434億円 | ▲2,489億円 | (黒字幅縮小) | ||
第二次所得収支 | ▲2,173億円 | ▲835億円 | (赤字幅拡大) | ||
経常収支 | 1兆1,768億円 | ▲4,543億円 | (黒字幅縮小) |
「経常収支」は、「第一次所得収支」が黒字幅を縮小したこと等から、黒字幅を縮小した。
1.貿易・サービス収支:▲6,493億円の赤字(前年同月比▲1,219億円赤字幅拡大)
「サービス収支」が赤字に転化したことから、「貿易・サービス収支」は赤字幅を拡大した。
(1) 貿易収支:▲5,568億円の赤字(前年同月比+1,230億円赤字幅縮小)
輸入額の減少が輸出額の減少を上回ったことから、「貿易収支」は赤字幅を縮小した。
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輸出:4兆1,979億円(前年同月比▲1兆7,025億円[▲28.9%]減少、3か月連続の減少)
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輸入:4兆7,547億円(前年同月比▲1兆8,255億円[▲27.7%]減少、13か月連続の減少)
[参考1]令和2年5月分貿易統計(通関ベース:財務省関税局6月26日付公表)
(1) 輸出:4兆1,856億円(確報値:前年同月比▲1兆6,522億円[▲28.3%]減少、数量:同▲27.3%減少、価格:同▲1.4%減少)
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「商品別」では、自動車(同▲5,729億円[▲64.1%] 、数量:同▲62.1%)、自動車の部分品(同▲1,556億円[▲57.2%] 、数量:同▲56.2%)、鉱物性燃料(同▲929億円[▲72.6%])等が減少。
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「主要地域別」では、対北米(同▲6,548億円[▲51.6%])、アジア(同▲3,756億円[▲12.0%])等が減少。
(2) 輸入:5兆238億円(9桁速報値:前年同月比▲1兆7,794億円[▲26.2%]減少、数量:同▲14.5%減少、価格:同▲13.6%減少)
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「商品別」では、原粗油(同▲5,960億円[▲78.9%] 、数量:同▲36.0%)、航空機類(同▲939億円[▲74.0%])等が減少。
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「主要地域別」では、対中東(同▲5,821億円[▲72.0%])、アジア(同▲3,669億円[▲11.8%])等が減少。
[参考2]原油価格(価格は石油連盟資料による、前年同月比は財務省で算出)
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ドルベース:24.92米ドル/バレル(前年同月比▲65.9%)
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円ベース:16,784円/キロリットル(前年同月比▲67.1%)
(2) サービス収支:▲925億円の赤字(前年同月比▲2,449億円赤字転化)
「旅行収支」が黒字幅を縮小したこと等から、「サービス収支」は赤字に転化した。
[参考3]訪日外国人旅行者数(5月):1,700人(前年同月比▲99.9%)
出国日本人数(5月):5,500人(前年同月比▲99.6%)
(出典:日本政府観光局(JNTO))
2.第一次所得収支:2兆434億円の黒字(前年同月比▲2,489億円黒字幅縮小)
「証券投資収益」が黒字幅を縮小したこと等から、「第一次所得収支」は黒字幅を縮小した。
Ⅱ金融収支
5月 | 前月 | ||
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直接投資 | 1兆728億円 | 1兆5,886億円 | |
証券投資 | ▲3兆6,909億円 | ▲1兆2,868億円 | |
株式・投資ファンド持分 | 1兆8,452億円 | 1兆3,420億円 | |
中長期債 | ▲1兆4,403億円 | ▲2兆8,745億円 | |
短期債 | ▲4兆958億円 | 2,457億円 | |
金融派生商品 | ▲523億円 | 2,673億円 | |
その他投資 | 2兆8,763億円 | ▲1兆4,190億円 | |
外貨準備 | 7,799億円 | ▲991億円 | |
金融収支 | 9,857億円 | ▲9,490億円 |
「その他投資」において純資産が増加したこと等から、「金融収支」は純資産が9,857億円増加した。
1.金融収支・資産(居住者による投資)
(1) 対外直接投資:1兆3,468億円の資産増
本邦企業による海外子会社への貸付等がみられ、資産増(実行超)となった。
(2) 対外株式・投資ファンド持分投資:1兆3,302億円の資産増
投資信託委託会社等が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。
(3) 対外中長期債投資:▲8,374億円の資産減
銀行等(銀行勘定)が売り越しとなったこと等から、資産減(処分超)となった。
2.金融収支・負債(非居住者からの投資)
(1) 対内直接投資:2,740億円の負債増
本邦企業による海外関連会社からの借入等がみられ、負債増(実行超)となった。
(2) 対内株式・投資ファンド持分投資:▲5,150億円の負債減
電気機器等の業種において売り越しとなったことから、負債減(処分超)となった。
(3) 対内中長期債投資:6,029億円の負債増
中長期国債が買い越しとなったこと等から、負債増(取得超)となった。
[参考4]ドル・円相場(インターバンク直物相場・東京市場中心値の月中平均レート)
107.31円/米ドル(前年同月:109.83円/米ドル、前年同月比2.3%の円高)
ユーロ・円相場(インターバンク直物相場・東京市場17:00現在レートの月中平均レート)
116.91円/ユーロ(前年同月:122.76円/ユーロ、前年同月比4.8%の円高)
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