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令和2年7月8日

財務省

令和2年5月中 国際収支状況(速報)の概要

経常収支

経常収支の内訳
  前年同月比
貿易・サービス収支 ▲6,493億円 ▲1,219億円 (赤字幅拡大)
  貿易収支 ▲5,568億円 +1,230億円 (赤字幅縮小)
  輸出 4兆1,979億円 ▲1兆7,025億円 (▲28.9%減少)
輸入 4兆7,547億円 ▲1兆8,255億円 (▲27.7%減少)
サービス収支 ▲925億円 ▲2,449億円 (赤字転化)
第一次所得収支 2兆434億円 ▲2,489億円 (黒字幅縮小)
第二次所得収支 ▲2,173億円 ▲835億円 (赤字幅拡大)
経常収支 1兆1,768億円 ▲4,543億円 (黒字幅縮小)

「経常収支」は、「第一次所得収支」が黒字幅を縮小したこと等から、黒字幅を縮小した。

1.貿易・サービス収支:▲6,493億円の赤字(前年同月比▲1,219億円赤字幅拡大)

「サービス収支」が赤字に転化したことから、「貿易・サービス収支」は赤字幅を拡大した。

(1) 貿易収支:▲5,568億円の赤字(前年同月比+1,230億円赤字幅縮小)

輸入額の減少が輸出額の減少を上回ったことから、「貿易収支」は赤字幅を縮小した。

  1. 出:4兆1,979億円(前年同月比▲1兆7,025億円[▲28.9%]減少、3か月連続の減少)

  2. 入:4兆7,547億円(前年同月比▲1兆8,255億円[▲27.7%]減少、13か月連続の減少)

[参考1]令和2年5月分貿易統計(通関ベース:財務省関税局6月26日付公表)

(1) 輸出:4兆1,856億円(確報値:前年同月比▲1兆6,522億円[▲28.3%]減少、数量:同▲27.3%減少、価格:同▲1.4%減少)

  1. 「商品別」では、自動車(同▲5,729億円[▲64.1%] 、数量:同▲62.1%)、自動車の部分品(同▲1,556億円[▲57.2%] 、数量:同▲56.2%)、鉱物性燃料(同▲929億円[▲72.6%])等が減少。

  2. 「主要地域別」では、対北米(同▲6,548億円[▲51.6%])、アジア(同▲3,756億円[▲12.0%])等が減少。

(2) 輸入:5兆238億円(9桁速報値:前年同月比▲1兆7,794億円[▲26.2%]減少、数量:同▲14.5%減少、価格:同▲13.6%減少)

  1. 「商品別」では、原粗油(同▲5,960億円[▲78.9%] 、数量:同▲36.0%)、航空機類(同▲939億円[▲74.0%])等が減少。

  2. 「主要地域別」では、対中東(同▲5,821億円[▲72.0%])、アジア(同▲3,669億円[▲11.8%])等が減少。

[参考2]原油価格(価格は石油連盟資料による、前年同月比は財務省で算出)

  1. ドルベース:24.92米ドル/バレル(前年同月比▲65.9%)

  2. 円ベース:16,784円/キロリットル(前年同月比▲67.1%)

(2) サービス収支:▲925億円の赤字(前年同月比▲2,449億円赤字転化)

「旅行収支」が黒字幅を縮小したこと等から、「サービス収支」は赤字に転化した。

[参考3]訪日外国人旅行者数(5月):1,700人(前年同月比▲99.9%)

出国日本人数(5月):5,500人(前年同月比▲99.6%)

(出典:日本政府観光局(JNTO))

2.第一次所得収支:2兆434億円の黒字(前年同月比▲2,489億円黒字幅縮小)

「証券投資収益」が黒字幅を縮小したこと等から、「第一次所得収支」は黒字幅を縮小した。

経常収支の推移
経常収支の推移(季節調整値)

金融収支

金融収支の内訳
  5月
直接投資 1兆728億円 1兆5,886億円
証券投資 ▲3兆6,909億円 ▲1兆2,868億円
  株式・投資ファンド持分 1兆8,452億円 1兆3,420億円
中長期債 ▲1兆4,403億円 ▲2兆8,745億円
短期債 ▲4兆958億円 2,457億円
金融派生商品 ▲523億円 2,673億円
その他投資 2兆8,763億円 ▲1兆4,190億円
外貨準備 7,799億円 ▲991億円
金融収支 9,857億円 ▲9,490億円

「その他投資」において純資産が増加したこと等から、「金融収支」は純資産が9,857億円増加した。

1.金融収支・資産(居住者による投資)

(1) 対外直接投資:1兆3,468億円の資産増

本邦企業による海外子会社への貸付等がみられ、資産増(実行超)となった。

(2) 対外株式・投資ファンド持分投資:1兆3,302億円の資産増

投資信託委託会社等が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。

(3) 対外中長期債投資:▲8,374億円の資産減

銀行等(銀行勘定)が売り越しとなったこと等から、資産減(処分超)となった。

2.金融収支・負債(非居住者からの投資)

(1) 対内直接投資:2,740億円の負債増

本邦企業による海外関連会社からの借入等がみられ、負債増(実行超)となった。

(2) 対内株式・投資ファンド持分投資:▲5,150億円の負債減

電気機器等の業種において売り越しとなったことから、負債減(処分超)となった。

(3) 対内中長期債投資:6,029億円の負債増

中長期国債が買い越しとなったこと等から、負債増(取得超)となった。

[参考4]ドル・円相場(インターバンク直物相場・東京市場中心値の月中平均レート)

107.31円/米ドル(前年同月:109.83円/米ドル、前年同月比2.3%の円高)

ユーロ・円相場(インターバンク直物相場・東京市場17:00現在レートの月中平均レート)

116.91円/ユーロ(前年同月:122.76円/ユーロ、前年同月比4.8%の円高)

問い合わせ先

国際局為替市場課
 電話03-3581-4111 内線2860、2888

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