7月6日及び8日の2日間、WTOにおいて、我が国の貿易政策を審査する対日貿易政策検討（TPR：Trade Policy Review）会合が物理的会合（WTO本部）とオンライン出席の複合形式で開催されたところ、概要以下のとおりです。我が国からは、山﨑和之在ジュネーブ国際機関日本政府代表部特命全権大使、曽根健孝外務省経済局参事官（我が国代表団長）、関係省庁の担当者が出席しました。
1 会合の冒頭、曽根参事官から、我が国の貿易政策に関し、概要以下のとおり発言しました。
（1）我が国はWTO及び多角的貿易体制に強くコミットしている。新型コロナウイルスを巡る状況においても輸出規制措置は一切採用していない。
（2）昨年、G20議長国として、「自由で公正」、「透明で無差別」、「開かれた市場」といった、自由貿易の原則をG20において再確認し、「大阪トラック」立ち上げ等の成果をあげた。TPP11、日EU・EPA及び日米貿易協定を確実に実施するとともに、日英経済パートナーシップ、RCEPを始めとする経済連携協定の交渉にも積極的に取り組んでいる。
（3）日本産食品への輸入規制を維持している国が、早期に規制を撤廃することを強く期待する。
（4）WTO改革の重要性は高まっており、新型コロナからの経済回復やサプライチェーン強靭化をも念頭に、我が国はその推進に向け引き続きリーダーシップを発揮する。
2 会合では、我が国の貿易政策の開放性や予見可能性、G20議長国としての貢献、WTO改革におけるリーダーシップ等につき、多くの加盟国から我が国の取組を高く評価する声が寄せられました。同時に、農業や関税制度等、各分野における我が国の制度や政策に関する質疑応答を通じ、加盟国の我が国経済に対する正確な理解が深まる機会となりました。
［参考］TPR会合
WTOでは、加盟国の貿易政策・慣行につき透明性を確保し、理解を深める観点から、WTO協定に基づき、加盟国の貿易政策等についての質疑応答を中心とする貿易政策検討会合を定期的に行っている。対日審査は3年に1度実施されており、今回が14回目（前回は2017年3月）。本年3月に予定されていたが、新型コロナにより7月に延期、実施された。
