令和2年7月8日

 7月7日(現地時間同日)、ギニア共和国の首都コナクリにおいて、我が方、松原英夫駐ギニア日本国特命全権大使と先方ジェネ・ケイタ協力・アフリカ統合大臣(H.E. Ms. Diene KEITA, Minister for Cooperation and African Integration)との間で、供与額3億円の保健・医療関連機材のための無償資金協力(「経済社会開発計画」)に関する書簡の交換が行われました。

1 ギニアにおいては、3月12日に初めての新型コロナウイルス感染症患者が確認され、同国政府は、緊急事態宣言の発出により、感染拡大防止に努めていますが、現在も感染者数は増加し続けています。そのため、保健・医療体制の強化が喫緊の課題となっています。本計画は、ギニアに対し、小型救急車、超音波洗浄器等の保健・医療関連機材を供与することを通じて、同国の感染症対策及び保健・医療体制の強化に寄与することが期待されます。

2 新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、人の往来やモノの流通がグローバルに進展している今日、日本を含む全ての国の経済・社会にとっても大きな脅威であり、国際社会全体が一致して取り組むべき課題です。とりわけ、保健・医療体制が脆弱な途上国における感染拡大防止は、在留邦人の健康・安全に直結するのみならず、我が国への感染症流入を予防する観点からも極めて重要であり、我が国の経済・社会にも大きく影響し得る喫緊の課題です。

3 我が国としては、新型コロナウイルス感染症の一日も早い沈静化に向けて、引き続き、国際社会の取組を主導すべく保健・医療体制が脆弱な国々を支援していきます。

4 我が国は、2019年8月に開催した第7回アフリカ開発会議(TICAD7)において、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)拡大とアフリカ健康構想の推進を表明(PDF)別ウィンドウで開くしており、この協力は同表明を具現化するものです。

[参考]ギニア共和国基礎データ
 ギニア共和国の面積は約24.6万平方キロメートル(日本の約3分の2)、人口は約1,241万人(2018年、世界銀行)、人口1人当たりの国民総所得(GNI)は約830米ドル(2018年、世界銀行)。