(令和２年７月３日(金) 11：07～11：27 )

【広報室】

会見の詳細

閣議等について

大臣：
おはようございます。まず接触確認アプリCOCOAでありますが、６月19日にリリースをしましたが、登録したものの登録日が日々更新されるなどの問題がありました。それを修正し６月30日にはiOS版、７月１日にはアンドロイド版の修正版を配布させていただきました。自動更新になっている方は自動的に更新されますが、そうでない方は是非ご自身で更新していただきますようお願いいたします。また本日から、陽性者としてアプリに登録する際に必要となる処理番号の発行について、これまで保健所にお待ちいただいておりましたが、本日から開始をするということです。これにより全体としてシステムが稼働し始めることになります。また、先ほど登録日が日々更新されるなどの話がありましたが、これはあくまでも表示上であり、19日のリリース以降にアプリをインストールいただいた方のスマートフォンには、これまでの接触の記録は残っております。それも踏まえて、活用していただく、また通知を受け取っていただくということになります。この１ヶ月間、試行版とさせていただいております。引き続きそれぞれのご指摘も踏まえながら、デザイン、機能などの修正を図っていき、また、皆さんに利用いただくことで、このシステム全体を作り上げていきたいと思っておりますので、更なるご利用をよろしくお願いしたいと思います。
　
２点目ですが、厚生労働省のホームページにおいて、これまでも新型コロナウイルス感染症に関する特設ページを作り日々発信をしてまいりましたが、なかなか見にくい、分かりにくいというご批判もございました。今回感染症の発生状況のみならず、感染の予防、医療の相談のために知っていただきたいこと、また、医療体制の構築をはじめとして政府の取組、生活や仕事に関する支援の情報などが分かりやすく、それぞれ皆さんのご関心、あるいはホームページを検索していただく趣旨に沿って、選択いただけるように作り直しました。お手元に状況を配布させていただきましたが、陽性者数、ＰＣＲ検査の実施人数など発生状況に係るデータは、グラフ化して見やすくし、更に詳細を知りたいといった研究等を含めたそういったことに関しては、いわゆるCSVファイルの形で過去のデータも提供させていただくということであります。是非、それぞれ皆さんの情報ニーズに合わせて、積極的に活用いただきたいと思います。また、引き続きこうした改善を重ねていきたいと思っております。私の方からは以上であります。
 

質疑

記者：
新型コロナウイルスの影響で、雇用の解雇、雇い止めが３万人を超えましたが、大臣としてのご所感と今後の対応策など講じるお考えはありますでしょうか。
大臣：
都道府県労働局を通じた形で把握した範囲では、７月２日までで累計の解雇等見込み労働者は32,005名となっております。また、先日、総務省の労働力調査と私どもの有効求人倍率についてもお話をさせていただきましたが、こうした調査を見ると、雇用情勢は大変厳しい状況をうかがい知ることができます。また、休業者数についても、前月に比べれば５月は前年同月の差は半減しておりましたし、その中身をみると、半減し、かなりの方は仕事に戻っておられるのではないかという分析もご報告させていただきましたが、引き続き、雇用維持を図っていただく必要がある、それからやはり、雇用の様々な情勢というのは感染の状況と比べて少し遅れて動くというのが、これまで見て取れるわけでありますから、足下が厳しいということだけでなくて、今後もより厳しくなるおそれがあるというその懸念もしっかり認識しながら、対処していく必要があり、私の方から、改めて経済団体に今回の一連の支援措置の活用も含めた雇用維持に対する対応をお願いしていきたいと思っております。先方のご都合がつけば、直接お伺いをしてお願いをさせていただきます。また、やむを得ず職を失った方には、これまでも申し上げておりますが、ハローワークにおいて、特に非正規で働いている方々、外国人の労働者の方々に対する支援を強化するための体制を図るべく増員を図っております。また、雇用保険を受給できない求職者を対象とする求職者支援訓練についても、受け入れ対象人数を拡充し、さらに先般雇用保険法を改正させていただく中で、雇用保険の基本手当の給付日数の延長も可能とする措置をとらせていただいております。こうした措置をしっかり活用することによって、解雇や雇い止めをされた方々が求職活動を通じて再び仕事に戻っていただけるよう、またその間の支援を含めてしっかり対応していきたいと思っております。
記者：
昨日の東京での感染者が100人を超えた関連でお伺いします。東京都は昨日休業要請を行わないものの、夜の繁華街での外出を控えるよう呼びかけました。改めて、国としてどう対応されるか、宣言には至らないということでしたが、国としても一部の業種への自粛の必要性をどう考えておられるか。また地方でも徐々に増え始めていて東京を訪問した方からの感染が確認されています。こうした県外移動への自粛の必要性を再度求める必要性をどう考えるかお願いします。
大臣：
東京都において、昨日107名ということですから、５月２日154人以来の２ヶ月ぶりに100人を超えているということで、ここ最近、新規感染者数の増加のペースが上がっておりましたが、それよりも高い増加となっております。また、首都圏の１都７県でも昨日、154人ということで、そうした全体としての増加が見てとれるわけであります。内容を見ると、例えば東京都の分析では、20代、30代の若い方が約７割、感染経路でもホストクラブなどの関連が約４割、更に感染経路が見えない割合が48%程度ということでありますので、前回のピーク時に比べるとあの頃は逆に年配の方が多かったという認識をしております。そうした意味でも、状況も若干違っているということはあると思います。もう１つは医療提供体制でありますが、入院患者数が東京都では7月２日現在で296人ということで、東京都はレベル１，２，３という設定をしております。レベル１でも1,000床を確保すると、それに対していえば30%、ピーク時に向けて病院が確保しているという病床数は3,300という報告を受けておりますから、それで見れば９%、また重症患者数も９人ということで、同じようにレベル１の100床に占める割合は９%、ピーク時400床ということでありますから、それに対しては2.25%という状況になっております。医療提供体制という意味においては、逼迫している状況にはないという認識をしております。東京都の体制については、昨日小池知事から社会経済活動と感染拡大防止を両立していくということで、各業界団体等が作成したガイドライン等に基づく感染防止対策の徹底と３密を徹底的に避けながら、新しい日常を実践していただきたい旨の発言があったと承知しております。やはり、こうした状況でありますから、感染拡大の状況をしっかり注視しながら、それに対する対策をとり、同時にその中で社会経済活動をどう回復させていくのかの両立にしっかり取り組んでいかなければならないと思っております。緊急事態宣言については、内閣官房で検討される事項であり、これまで官房長官からも増加のスピードが急速に高まるようなことがあれば、最悪の場合には再び緊急事態宣言を発令する可能性については言及があったと承知しております。いずれにしても、基本的対処方針にそうした考え方も盛り込んでおり、専門家の意見も踏まえた上で、総合的に判断していかなければならないと思っております。また、私ども厚生労働省としても、特に検査、医療提供体制あるいは保健所機能という観点から、実態がどうなっているのかについて、適宜お話を聞くとともに、専門家からも分析を聞かせていただきながら、対応に万全を期していきたいと考えております。
記者：
冒頭に大臣から発言がありましたが、接触確認アプリについて保健所からの通知が可能になったということで、より多くの人が利用していくということが大切になってくるのだろうと思います。ただ、最近は当初に比べるとダウンロード数が少し伸び悩んでいるのかなと見て取れますが、今後、利用者拡大に向けて何かインセンティブを付けるなど、そうした拡大をどう図っていくお考えでしょうか。
大臣：
まずこうしたアプリについては、プライバシーの問題を気にされる方がおられます。当然のことだろうと思います。今回のアプリは電話番号など個人情報を入力しない、また位置情報の取得をしない、プライバシーに各国いろいろなやり方をとっておりますが、その中でも最大限配慮しているものの１つと認識しております。こうした内容についてしっかりと更に国民の皆さんの理解を得るべく、PRし、周知を図っていくことが１つ大事だと思います。それからもう１つは、ここで稼働し始めるわけでありますから、そうした実態をリアルタイムで皆さんにお知らせをしていくということが大事です。加えて、陽性の方と接触をされていたという場合に、このアプリを活用していたらどういうメリットがあるのか、これは今それぞれの地域の都道府県、保健所等と連携を取りながら、こうした方で特にご自身に症状等がある場合、これは少しご説明をさせていただきましたが、そうした方はしっかりとPCR検査に結びついていけるという体制自体を作っていく必要があると思っております。これは鋭意進めていきたいと思っております。そのように全体として、この仕組みはより安全なんだ、それから個人情報保護という意味でもしっかり守られているんだ、そういったことが肌感覚で分かっていただけるよう、更に周知を図ることが利用者の更なる増加につながっていくし、また利用者の増加が図られるということは、より一層この機能が向上していくことにもつながっていくということです。最初に申し上げましたが、まさにみんなで安心のために作り上げるシステム、みんなで作るシステムなんだということをしっかり周知するとともに、我々としても実践していきたいと思います。
記者：
コロナ禍での働く妊婦の女性についてお伺いいたします。第二次補正予算でコロナ禍の働く妊婦については新たな助成金制度が設けられましたが、一方で、なかなか企業側での活用が進んでいないとの声もあります。そのような声に対する大臣のご所感と新たな対策などを講じる考えがあればお聞かせ願います。
大臣：
妊婦の皆様方が様々な不安を抱えながら働いておられるこの状況を、社会全体で共有していく必要もあるし、そうした皆さんを守っていく仕組みを作ろうということで、一連の母性健康管理の指針を改定して、それを守る仕組みを作り、そして実効性を上げるために休暇取得支援助成金制度を作ることによって、会社においてそうした状況の中でも、休まれる方が休業でき得る、そうした体制も作らせていただきました。ただ、６月15日から申請をスタートしたばかりということもありますので、我々としてこれまでも日本医師会や日本産婦人科医会と、まさに母性健康管理措置を実際にやっていただく方々に対する周知、あるいは趣旨をよく理解をして必要な指導を実施していただくよう改めて依頼をさせていただきました。さらに、今回の措置に対して経済団体、また、特に医療現場においても妊婦で働いている方も多くいらっしゃいますので、医療関係団体等に対しても、助成金を活用して妊娠中の女性労働者への積極的な配慮を行うことをお願いしたところであります。また、働いている方々から、なかなか企業がこうした制度を活用いただけない、対応してくれないという相談があった場合には我々本助成金を活用して積極的に働きかけを行うこととしており、また、今スタートしたばかりではありますが、タイミングに応じてどのくらい件数があったか等々についても把握していきたいと考えております。また、先ほど雇用の関係でも申し上げましたけれども、経済団体に対して直接お願いする際には、本件に関しても改めてお願いをしていきたいと考えております。
記者：
雇用調整助成金のオンライン申請についてお伺いします。現在の状況と見通しがあればということ。また、厚労省としても企業へ発注・委託という形をとっていると思いますけれども、企業側から国民に向けて説明する意思などがあるかご存知でしたらお願いします。
大臣：
まず、雇用調整助成金のオンラインシステムについては、スタートした直後、また、再開した直後にストップをして、皆様に大変なご迷惑をおかけしているところでございます。現在、外部の専門家も入れて今回の事案が生じた原因のみならず、他に問題がないか徹底的に洗い出し、こうした事態が今後引き起こされないような形でシステムを再開したいということで、今対応をお願いしております。昨日の国会でも事務方から答弁しておりますが、７月中を目標に報告を行っていただきたいということをお願いしております。早く分かれば早く対応させていただく、それは当然のことでありますが、現時点で残念ながら具体的な見通しを立ち上げる状況にはないという状況であります。その上で、オンライン受付システムの受託者、これは富士通株式会社でありますけれども、システムの不具合に対して、大変迷惑とご心配をおかけしているというお詫びは私どもいただいているところでありますが、いずれにしても今回の状況をしっかり把握した上で、必要な対応を取られていくものと思います。
記者：
東京を中心に新型コロナの新規感染者が増えていますが、今後の政府の対応を決めるために分科会もしくは専門家会議、厚労省のアドバイザリー・ボードなど、専門家の意見を聞く場を開催される予定はあるでしょうか。
大臣：
分科会等々は内閣官房、西村大臣のところで差配されて適宜、今、分科会の設置も含めて、作業を進められていると承知しております。先ほど申し上げましたようにこうした状況下でありますから、専門家から、これは公衆衛生だけではなくて、経済活動の問題もあり、専門家から意見を聞きながら分析をし、判断していくことが必要だと思っております。厚労省においては先ほど申し上げた検査・医療・保健所等の部分を含めて現状、あるいは首都圏・東京都等の状況をしっかり把握をした上で、専門家からもご意見を聞きながら、先に申し上げた万全の体制を敷いていきたいと思います。

（了）