| 日時 | 令和2年7月3日（金曜日）10時58分～11時7分 於: 本省7階講堂 |
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| 主な質疑事項 |
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記者
規制改革推進会議の関係で2点伺います。1点目は農産物検査の見直しについてです。規制改革推進会議の答申に、検査規格の総点検ですとか、未検査米の補助金交付、表示を一定条件下で認めるということが書いてありましたけれども、農林水産省として今後どのように対処されるかお聞かせください。2点目は農協改革についてです。規制改革推進会議の答申に、准組合員の規制のあり方、検討に関連して、准組合員の意思を経営に反映させる方策を検討というふうにありますけれども、農林水産省としてどのように進められるか、お聞かせください。
大臣
まず、農産物検査法につきましてはですね、前回も申し上げましたが、4月にJAS規格への一本化というような御提言をいただいた訳でありますけれども、私としてはですね、これはもう、農産物検査は長年定着しておりますし、農家の方々が望めばですね、いつでも受けられるベースであるということですから、これは堅持すべきであるということを申し上げてきた訳であります。これは国会でもそのような議論をさせていただきました。その一方ですね、一等、二等、三等、ふるい下、いろいろ、お米の検査をする訳ですが、検査につきましてはですね、目視であるということについては、農家の皆様方からのですね、やはり、今、テクノロジーが進んでですね、穀粒判別機等の機械も進んでいますから、そういったものも是非活用すべきではないか、という意見もありますから、それはもう、私もその通りだと思います。やはり、検査規格というものはですね、客観的な評価に耐えられる、検査官と農家の間だけではなくてですね、それを購入していただいた購買者の方にもですね、なるほどというものであるべきと思いますから、精度を高めていくということであればですね、そういった機械の導入ということも、極めて有効であろうというふうに思っています。農産物検査法に基づく検査を受けていないコメについてもですね、国の、例えばナラシなんかの対象にすることについても御議論があったと思いますが、しかし、長年納入を、例えば相対でやっていてですね、品質的にもまず間違いないというものであればですね、農産物検査を受けるまでもないという、そういう判断が一部の取引で行われていることも事実です。そういった方々からはですね、やはり、この際、そういうものの対象となっていないということは、おかしいのではないか、という意見もありました。ですから、今回ですね、やはり、生産者の方々に対して品質の保証をしなければなりませんし、客観的評価がなければですね、国の税金を投入して、ナラシの対象にするということにも問題がありますので、その量とですね、品質をしっかりと担保できるといったことをですね、条件としてですね、そういった農産物検査法以外の選択肢も可能となるという方向にさせていただきましたので、今後もしっかり、これから内容については我々の方でですね、現場の方々にも御理解いただき、生産者の方々にも御理解いただける内容で、しっかりとした結論を得ていきたいというふうに考えております。
それから、准組合員のことにつきましてはですね、私もその当時は党におった訳ですけれども、やはり、JAの組織構成も、場所によって相当違います。都市部のJAとですね、私のような田舎のJAとでは全然違いますので、やはり准組合員がですね、非常にJA全体の活動に対してですね、御理解をいただき、やはり、今の農政はですね、地域農政ですから、非農業者であってもですね、農家の方々と一緒に地域の農業を守っていくという意識を持っていただくことは、極めて有効なことだと考えておりますので、今回、准組合員の方々の意見もですね、反映されるというお考えを出していただいたということはですね、非常に、私どもの考え方とも、与党の考え方とも一致するのではないかというふうに思っております。
記者
Go Toキャンペーンについて伺います。先日、経済産業省の方でも公募がスタートしました。農林水産省の方ではまだスタートしておりませんけれども、目標としていつ頃に始めたいという考えなのかお聞かせいただきたいのと、その後、順調にいけば、事業としていつ頃のスタートを目指していらっしゃるかということを併せてお願いします。
大臣
まず、これはですね、私どもとしては、しっかりとこの予算について、国民の皆様方に説明のできる使い方をするということ、そして、事業はですね、いわゆる外食の方々にとってですね、極めて有効なものになるということを目指してやっておりますので、経済産業省の方々に比べてスピードが遅いという御指摘もあるかもしれませんが、決してゆっくりやっている訳ではなくて、必要な検討を行っているということでございます。3回の検討会も行わせていただきまして、自分としてはですね、全国に60万余りの外食のお店がございますけれども、その中で、じゃあどれだけの方々がですね、ポイントに対応できるのかということも大体把握ができましたし、それに今度は食事券という対応もあります。それについて対応できるという部分についてもですね、しっかりとした精査も必要ですし、そして、レストランだけではなくて、ネットを利用したものだけではなくてですね、例えば地方の商工会とか、そういった組織がですね、商店街を束ねていただいて、外食のイベントを行うとか、そういったものもですね、なるべく、きめ細やかな対応をしたいというふうに思っております。時期につきましてはですね、公募開始をですね、遅くても7月の中旬までには開始をしたいというふうに思っております。その終了後ですね、できるだけ早い時期に事業も実施させていただくということになると思います。
記者
2点伺います。1点目は、先ほど総理と面会されたそうですが、どういったお話をされたのでしょうか。もう1点はですね、豚熱が、昨日東京都のイノシシに出ましたけれども、じわりと広がっている現状、どう受け止められていますでしょうか。
大臣
まず、豚熱についてでございますけれども、東京都についてはですね、昨年の12月末にワクチン接種推奨地域にも指定されておりまして、飼養豚につきましてはですね、ワクチン接種が行われておりますので、これで安心ということでは決してない、ということを強調させていただきたいと思います。ワクチンは百パーセント、これを防除するというものではない、ということは当初から説明させていただいております。ワクチン接種をした上で、飼養衛生管理基準をしっかり守っていただくということが大事でありますので、都内の養豚農家の方々には情報提供をしっかりとまずする、そして、もう一度緊張感を持っていただきながらですね、豚の移動については聞き取りをさせていただく。そして、先ほど申し上げました飼養衛生管理についてはですね、もう一度再確認をしていただく、ということをお願いしているところでございます。
それから、総理との話につきましてはですね、今日、数字も発表させていただきましたけれども、5月の農林水産物の食品の輸出がですね、前年同月比で3.1パーセントの増になっておりますので、その状況、その国別の状況とかですね、いろんなことをお話をさせていただきました。もちろんこの話だけではなくてですね、この職に就かせていただいて、もう10か月余り経つ訳でありますけれども、その間に自分なりに思った問題点であるとかですね、改善点であるとか、いくつか意見を述べさせていただいて、それについて総理からもご指摘をいただいた。内容についてはちょっと避けさせていただきますが、そのようなお話を20分くらいさせていただいた、ということでございます。
報道官
他にございませんでしょうか。よろしいですか。では、以上で終了します。ありがとうございました。
以上