令和2年7月3日

 7月2日(現地時間同日)、カメルーン共和国の首都ヤウンデにおいて、我が方、大澤勉駐カメルーン日本国特命全権大使と先方アラミン・ウスマン・メイ経済・計画・国土整備大臣(H.E. Mr. Alamine OUSMANE MEY, Minister of Economy, Planning and Regional Development)との間で、供与額3億円の保健・医療関連機材のための無償資金協力(「経済社会開発計画」)に関する書簡の交換が行われました。

1 カメルーンにおいては、3月6日に新型コロナウイルス感染者が確認された後、陸海空の国境封鎖措置を含む感染拡大防止策がとられましたが、その後も新規感染者の発生が続いています。感染者数が継続的に増加する中、医療機材が不足しているため、感染拡大防止に向けた保健・医療体制の強化が喫緊の課題となっています。本計画は、カメルーン共和国に対し、可搬型超音波画像診断装置、小型救急車等の保健・医療関連機材を供与することを通じて、同国の感染症対策及び保健・医療体制の強化に寄与することが期待されます。

2 新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、人の往来やモノの流通がグローバルに進展している今日、日本を含む全ての国の経済・社会にとって大きな脅威であり、国際社会全体が一致して取り組むべき課題です。とりわけ、保健・医療体制が脆弱な途上国における感染拡大防止は、在留邦人の健康・安全に直結するのみならず、我が国への感染症流入を予防する観点からも極めて重要であり、我が国の経済・社会にも大きく影響し得る喫緊の課題です。

3 我が国としては、新型コロナウイルス感染症の一日も早い収束に向けて、引き続き、国際社会の取組を主導すべく保健・医療体制が脆弱な国々を支援していきます。

4 我が国は、2019年8月に開催した第7回アフリカ開発会議(TICAD7)において、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)拡大とアフリカ健康構想の推進を表明(PDF)別ウィンドウで開くしており、この協力は同表明を具現化するものです。

[参考]カメルーン共和国基礎データ
 カメルーン共和国の面積は約47.5万平方キロメートル(日本の1.3倍)、 人口は2,521万人(2018年、世界銀行)、 人口一人当たり国民総所得(GNI)は1,440米ドル(2018年、世界銀行)。