総務省・新着情報
報道資料
令和2年7月1日
放送事業の基盤強化に関する取りまとめ及び意見募集の結果の公表
総務省は、「放送を巡る諸課題に関する検討会 放送事業の基盤強化に関する検討分科会」（分科会長：多賀谷一照 千葉大学名誉教授）において策定した「放送事業の基盤強化に関する取りまとめ(案)」について、令和2年4月11日(土)から同年5月13日(水)までの間、意見募集を行ったところ、105件の意見の提出がありました。
その結果を踏まえ、「放送事業の基盤強化に関する取りまとめ」を策定しましたので、これを意見募集の結果とともに公表します。
1 経緯
総務省では、ローカル局の経営基盤強化の在り方、放送事業者の経営ガバナンスの確保等について検討を行うため、「放送を巡る諸課題に関する検討会」の下で「放送事業の基盤強化に関する検討分科会」を開催しています。
これまでの同分科会における議論（※）を踏まえ、「放送事業の基盤強化に関する取りまとめ(案)」を策定し、令和2年4月11日(土)から同年5月13日(水)までの間、意見募集を行ったところ、105件の意見の提出がありました。
その結果を踏まえ、今般、「放送事業の基盤強化に関する取りまとめ」を策定しましたので、これを意見募集の結果とともに公表します。
※ 本取りまとめに至るまでの検討期間は平成30年11月から令和元年度末頃までであり、新型コロナウイルス感染症が経済全般にわたって及ぼしている甚大な影響の詳細やこれに対応する放送事業の基盤強化の在り方については、本取りまとめに反映されておりません。
2 公表資料
（1） 放送事業の基盤強化に関する取りまとめ（別紙1）
（2） 放送事業の基盤強化に関する取りまとめ（概要）（別紙2）
（3） 放送事業の基盤強化に関する取りまとめ（案）に対する意見及びこれに対する考え方 （別紙3）
（4） 放送事業の基盤強化に関する取りまとめ（案）に対する意見及びこれに対する考え方 （概要）（別紙4）
3 資料の入手方法
公表資料については、電子政府の総合窓口[e－Gov] （https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載します。
また、総務省情報流通行政局放送政策課（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。
＜参考＞
・放送を巡る諸課題に関する検討会 放送事業の基盤強化に関する検討分科会
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/housou_kadai/index.html
・放送事業の基盤強化に関する取りまとめ(案)についての意見募集(令和2年4月10日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000181.html
連絡先
（1）全般について（（2）を除く。）
情報流通行政局 放送政策課
担当：八代統括補佐、矢野係長、稲葉官
電話：03－5253－5776
FAX：03－5253－5779
（2）取りまとめ第2章及び第3章について
情報流通行政局 地上放送課
担当：納富課長補佐、畠山主査
電話：03－5253－5791
FAX：03－5253－5794