2020年7月1日

本日、経済産業省は、令和2年5月15日に東京ガス株式会社(法人番号6010401020516)から申請がありました託送供給約款変更認可申請につきまして、ガス事業法第48条第2項において準用する同条第1項の本文の規定に基づき認可しました。

1.概要

令和2年5月15日、東京ガスから経済産業省に対し、託送供給約款の変更の認可申請がありました。

今回の託送供給約款の変更認可申請は、2020年4月より開始された、扇島都市ガス供給株式会社の特定ガス導管と東京ガス株式会社東京地区等の導管ネットワークとの接続によるガス受入の開始にともない、「事業者間精算費」が変更となっていることから、変更認可申請が行われたものです。

ガス事業法第48条第2項において準用する同条第1項の本文の規定に基づき、電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえて審査を行ったところ、認可することが適当と認められることから、本日、この認可を行いました。

※事業者間精算とは、最終需要家へのガス到達までに2事業者以上の導管を通過する場合に、ガス導管事業者間で連結託送供給に係る費用を精算する仕組み。

2.主な変更内容

東京地区等における従量料金単価が一律0.06円/㎥値上げとなります。

3.実施日

令和2年8月1日(土曜日)実施予定

4.参考資料

託送供給約款変更認可申請書 PDFファイル

(参考)

東京ガス株式会社の概要(令和2年3月末現在)

(1)設立年月日
明治18年(1885年)10月1日

(2)代表者 
代表取締役社長 内田高史

(3)本社所在地
東京都港区海岸1-5-20

(4)資本金
1,418億円

(5)従業員数
7,307人

(6)供給区域
東京都及び神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬各県の主要都市

(7)需要家数
9,219千件

(8)ガス販売量
13,855百万㎥/45MJ

(9)ガス事業売上高
1兆3,554億25百万円

担当

資源エネルギー庁電力・ガス事業部ガス市場整備室長 下堀
担当者: 清水、舩越

電話:03-3501-1511(内線 4751~6)
03-3501-2963(直通)
03-3580-8541(FAX)