コピー商品撲滅キャンペーン「コピー商品を 買わない 売らない 買わせない！」を実施します

1．背景

近年、ネットショッピングだけでなく、フリマアプリやSNS等の普及により、誰しもがコピー商品の買い手、売り手になりやすい社会になっています。特許庁のアンケート調査¹によれば、コピー商品を入手した（しそうになる）友人へ注意・忠告する人は3割代に留まり、残りのおよそ6割の人は注意・忠告しないという問題が明らかになっています。

そのため、今年度は特に20代前半の若者に対してコピー商品に関する正しい知識を紹介し、友人へ注意・忠告することの必要性・重要性を伝えるとともに、コピー商品の売買をなくすことを目的として、本キャンペーンを実施します。

• 令和2年度キャンペーンイメージ

2．キャンペーン実施期間

前期：令和2年7月1日（水曜日）～令和2年8月31日（月曜日）
後期：令和2年12月1日（火曜日）～令和3年1月31日（日曜日）

3. キャッチコピーについて

主に20代前半の若者がコピー商品を売買しないように、そして、コピー商品を買う友人に対しても注意・忠告する意識が醸成されるようにと、「買わない 売らない 買わせない！」を採用しました。
このキャッチコピーによって、一人でも多くの方が、「自分が買わない」だけでなく、「友人にも買わせない」ことの大切さに気付くきっかけになれば、と考えています。

4. キャンペーン内容

（1）特設サイトのオープン

キャンペーン動画（約60秒）を配信するとともに、怪しいサイトの見分け方やコピー商品を買わないための具体的な対処方法を紹介します。
また、後期のキャンペーン実施期間中には、教育現場等で活用することができるマンガPDFと「学習指導プラン」PDFを掲載予定です。

キャンペーン特設サイト
※令和2年7月1日（水曜日）開設

（2）キャンペーン動画の配信（令和2年7月1日（水曜日）配信開始）

各種SNS等で、「買わない 売らない 買わせない！」をテーマに、各種広告媒体にあった尺（約60秒,30秒,15秒）のキャンペーン動画を配信し、特設サイトへ誘導します。

5. 協賛及び後援

知的財産戦略本部、警察庁、消費者庁、総務省、法務省、外務省、財務省税関、文化庁、農林水産省、観光庁、国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）

担当

特許庁 総務部国際協力課
模倣品対策室長 新田
担当者：塚本、伊藤

電話：03-3581-1101（内線2577）
03-3503-4698（直通）
03-3581-0762（FAX）

E-Mail：nisemono110@jpo.go.jp
※新型コロナウイルス感染症対策により、職員不在の場合が多いため、上記メールを活用ください。