令和2年7月1日

 6月30日(現地時間同日)、アルメニア共和国の首都エレバンにおいて、我が方、山田淳駐アルメニア日本国特命全権大使と先方アトム・ジャンジュガジャン財務大臣(H.E. Mr. Atom Janjughazyan, Minister of Finance of the Republic of Armenia)との間で、供与額4億円の保健・医療関連機材のための無償資金協力(「経済社会開発計画」)に関する書簡の交換が行われました。

1 アルメニアにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大や感染者数の増加が深刻です。また、同国では、医療分野における機材が大きく不足しており、国公立病院への医療機材整備を通じた中長期的な保健・医療体制の改善が,喫緊の課題となっています。本計画は、アルメニアに対し、保健・医療関連機材(MRIシステム等)を供与することを通じて、同国の感染症対策及び保健・医療体制の強化に寄与することが期待されます。

2 新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、人の往来やモノの流通がグローバルに進展している今日、日本を含む全ての国の経済・社会にとって大きな脅威であり、国際社会全体が一致して取り組むべき課題です。とりわけ、保健・医療体制が脆弱な途上国における感染拡大防止は、在留邦人の健康・安全に直結するのみならず、我が国への感染症流入を予防する観点からも極めて重要であり、我が国の経済・社会にも大きく影響し得る喫緊の課題です。

3 我が国としては、新型コロナウイルス感染症の一日も早い沈静化に向けて、引き続き、国際社会の取組を主導すべく保健・医療体制が脆弱な国々を支援していきます。

[参考]アルメニア共和国基礎データ
 アルメニアは、面積2万9,800平方キロメートル(日本の約13分の1)。人口290万人(2019年,国連人口基金)。人口1人当たり国民総所得(GNI)は4,230米ドル(2018年,世界銀行)。