総務省・新着情報
報道資料
令和2年6月30日
電気通信サービスに係る内外価格差調査
－令和元年度調査結果－
総務省は、電気通信サービスの料金に関する状況を適切に把握する目的で、毎年度、電気通信サービスに係る内外価格差について調査を行っています。
この度、令和元年度の調査結果を取りまとめましたので、公表します。
1 調査対象
東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ソウルの6都市における、携帯電話、FTTH、固定電話の各サービスについて調査を行いました。
2 調査方法
携帯電話、FTTH、固定電話の料金を公開情報等により収集し、月額料金等※1及びモデル料金※2により比較しました。
※1 各事業者が利用者向け約款等に定める基本料、通話料、通信料、加入時・移転時の費用等を指す。
※2 各都市の通信料金を比較するために、通信回数、通話時間、メール送受信数、データ通信量から利用形態（モデル）を設定し、このモデルに従って要する月当たりの総支払額を指す。
3 調査結果
調査結果の概要は別紙1、詳細は別紙2のとおりです。
なお、電気通信サービスに係る料金については、各国とも通常料金・割引料金の別をはじめ、様々な体系が存在します。また、利用形態により要する料金が異なること、同一国内でも地域間格差があり得ることなどに留意が必要です。したがって、本調査結果は指標の1つとして捉えることが適当です。
連絡先
総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
担当 ：中島課長補佐、五味係長、古賀官
電話 ：03－5253－5845
FAX ：03－5253－5848