総務省・新着情報
報道資料
令和2年6月30日
「公共放送の在り方に関する検討分科会」とりまとめの公表
総務省は、放送を巡る諸課題に関する検討会 「公共放送の在り方に関する検討分科会」（分科会長：多賀谷一照 千葉大学名誉教授）において、「三位一体改革推進のためNHKにおいて取組が期待される事項」がとりまとめられましたので、これを公表します。
1 経緯
総務省では、通信・放送融合時代における公共放送の在り方について、(1)三位一体改革の具体的なフォローアップ、(2)将来的な受信料制度の在り方の検討を行うことを目的として、「公共放送の在り方に関する検討分科会」を開催しています。
今般、同分科会において、「三位一体改革推進のためNHKにおいて取組が期待される事項」がとりまとめられましたので公表します。
なお、総務省から日本放送協会・日本放送協会経営委員会・日本放送協会監査委員会に対し、本とりまとめを今後の検討の参考として送付しました。
2 公表資料
（1）公共放送の在り方に関する検討会 とりまとめ(本編)：別紙1
（2）公共放送の在り方に関する検討会 参考資料：別紙2
＜参考＞
・放送を巡る諸課題に関する検討会
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/housou_kadai/
連絡先
連絡先：情報流通行政局放送政策課
担当：前田課長補佐、菅原官、岡崎官
電話：03－5253－5798
FAX：03－5253－5779