日時 令和2年6月30日（火曜日）10時29分～10時36分 於: 本省７階講堂
主な質疑事項
  • 商業捕鯨に関する今後の対応について
  • 農産物検査に係る規制改革推進会議との調整状況について

 

記者

  商業捕鯨についてお伺いします。IWCの脱退と、商業捕鯨の再開から一年となりますけれども、海外からの反応も含めて、現在の状況について受け止めをお願いします。また、鯨肉等の今後の需要拡大についてどのような施策が必要とお考えか、教えてください。

大臣

  ７月にですね、昨年の、31年振りにですね、排他的経済水域内での商業捕鯨が再開となった訳でありますけれども、一年が経ちました。我が国はですね、鯨類の資源に影響が出ないように、IWCとしっかりと情報提供をしながらですね、やってきた訳でありますが、海外からは概ね冷静な反応をいただいているというのが、我が国の対応が非常に評価されていることだというふうに思っております。
  これもしっかり、これから続けていきたいと思っている、大切な、日本の捕鯨は文化でありますから。そして、これから先ですね、一年間の間は、大変消費者の方々には好評であったと思っています。
  やはり、冷凍よりもですね、フレッシュなものが美味しいという評価もあり、私も食べましたけれども、旨かった、ということでありますけれども。
  これからの課題としてはですね、やはり、食べている方の中心が、ちょっと高齢の、学校給食を経験した人とかですね、そういう、クジラの肉が身近だった時代の世代の人達が中心であるということで、若い人たちには、やはり、遠い存在、価格も安くありませんからね。ですから、若い人たちに、いかにクジラの肉の美味しさを知っていただくか、それから、新たなですね、商品開発であったり、アクセスの仕方だったりですね、そういったものを工夫していくことが、これから一つ大切な事になっていくのではないかというふうに思っています。
  もし、できればですね、文化として伝えるために、学校給食でクジラの肉を使うということも、選択肢としてはあるのではないか、というふうに考えています。

記者

  コメの検査について伺います。規制改革推進会議の答申に、農産物検査の見直しが入る予定ですけれども、政府として、今どのような調整状況にあるかお聞かせください。

大臣

  ４月の当初、規制改革推進会議の方からですね、JAS規格への一本化、これもですね、一つのやり方ではないかという御提案、それから、農産物検査を受けないコメについてもですね、交付金、それから表示の対象にすべきではないか、といったような御提案をいただきました。その後ですね、私も国会等で答弁等で答えさせていただいておりますけれども、この農産物検査はですね、農家が望めばですね、誰でも必ず利用できるベースラインの検査としてずっと定着しておりますし、今後も必要なものだ、というふうに私は考えております。
  その一方でですね、JAS規格の活用というものもですね、これから輸出も頑張っていかなければなりません。このコロナ禍にあってもですね、コメの輸出は大変健闘してくれました。海外へのアクセスということも考えますと、JAS規格の活用ということもですね、重要だろうと、高付加価値化のためにはですね、有効ではないかというふうに考えています。しかし、検査をですね、JASに一本化するのは適当ではないというふうに考えております。またですね、農産物検査を受けていないコメについてはですね、交付金の不正受給、それからですね、不正な表示、これはあってはならないというふうに思います。ですからですね、交付金の対象となるということであればですね、対象の数量、それから表示の根拠、こういったものがですね、しっかりと確認できることが必要だろうというふうに考えております。このような、私ども農林水産省の考え方がですね、しっかり答申の内容に担保されるように、最終的な調整を、事務方の方にはしっかり指示をしているところでございます。

記者

  クジラに関連してなんですけれども、商業捕鯨ということでですね、今後、経済的な自立が求められてくる業界だと思うんですけれども、まだ採算性であったりとか、課題も多いかと思うんですが、業界に対してどういった部分を努力として求めていきたいか、お考えを教えてください。

大臣

  そうですね、今までは商業という感覚ではなくてですね、学術的な検証という側面も非常に強かったということでありますから。そして、その文化を絶やさないということで、獲ったら売るという形でありました。これからはですね、やはり、いかに高く売るかということが、商業ベースに乗せるには大切なことだろうと思います。ですから、いろんなですね、役員さんの交代等もですね、あったような報道が、今日、たまたま日経さんで載っておりました。そういった経営努力、販売努力ですね、そういったものは大変高く評価をしたいというふうに思います。
  そして、最初の枠はですね、３分の２の1,450トンだということでありますけれども、これはスタートで一年目でありますから、致し方ない部分がありますけどですね、この部分についても、しっかりとですね、業界の方々とも、我々ともですね、しっかりと議論しながらですね、今後考えていくことだろうと思います。
  まず、安売りをしないということは、とても大事な事だと思います。先ほど申し上げましたけれども、いかに付加価値を付けていくか。新たな商品開発をする。それから新たな販路を見つける。そして、若い人たちへクジラの肉の美味しさをいかに伝えるか、ということも含めてですね、高い時にしっかりとした値段で売るというですね、商売の原則に乗っ取った経営をやっていただくことが、これから求められていくのだろうというふうに思っております。いずれにしましても、学校給食等も含めて、販路を広げることが肝心ではないかと思っております。

報道官

  他にございませんでしょうか。よろしいですか。では、以上で終了します。ありがとうございました。

以上