環境省・新着情報
令和2年6月29日
総合政策
環境教育等促進法に基づく「人材認定等事業」登録制度の新規登録について（産業廃棄物適正管理能力検定【一般社団法人企業環境リスク解決機構】）
環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（環境教育等促進法）に基づく「人材認定等事業」登録制度について、令和２年５月７日に「産業廃棄物適正管理能力検定」が認定されましたのでお知らせいたします。
１ 新たに登録された「人材認定等事業」について
・事業の名称：産業廃棄物適正管理能力検定 https://www.cersi.jp/test/
・事業者名：一般社団法人 企業環境リスク解決機構
（東京都港区虎ノ門３-７-10 ランディック虎ノ門ビル５階）
・事業内容：能力検定試験（企業で産業廃棄物管理に携わる担当者を対象に、廃棄物処理法等の産業廃棄物管理を行う上での必須知識を出題）、セミナーの開催・問題集の出版等（令和元年度は８都市開催、受験者871人）
２ 「人材認定等事業」登録制度について
環境教育等促進法第11条に基づき、民間事業者が行う環境保全に関する知識や指導に係る能力を有する者等の育成・認定、環境教育等に関する教材の開発等の事業を、国が登録する制度です。本制度は、登録された事業の環境教育の質の高さを担保するとともに、それらの事業を周知することで、環境人材の育成等の更なる促進、環境教育等を実践しようとする人や団体による、ニーズに合わせた人材や教材へのアクセスを円滑にします。
現在、50件の事業が登録、年間約6,400人(平成30年度)の認定・育成が行われています。
（参考：環境省HP環境人材育成・認定等事業データベース https://edu.env.go.jp/reg/）
連絡先
環境省大臣官房総合政策課環境教育推進室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8231
室長 三木 清香 （内線 6240）
室長補佐 高橋 知哉 （内線 6272）
担当 河地 謙典 （内線 6267）