2020年6月26日（金曜日）
１１時０８分～１１時１８分
於：記者会見室

冒頭発言

初めに私から２点申し上げます。

持続化給付金の対象拡大

まず１点目、これまで持続化給付金の対象とされてこなかった主たる収入を雑所得又は給与所得として確定申告したフリーランスを含む個人事業者の方々、２０２０年１月から３月の間に新規創業された事業者の方々について、新たに対象に加えることとしておりました。

本日、この新たな制度の詳細を公表いたします。週明け６月２９日より、申請の受付を開始し、同時に申請サポート会場における支援も開始する予定です。

詳細は後ほど事務方より御説明をいたします。

調達等の在り方に関する検討会

２点目、昨日６月２５日に、調達等の在り方に関する検討会を開催いたしました。多額の国費を事業者に支出する新規事業を念頭に、現在比較的多く指摘されている事項として、入札公告前の事前接触、入札審査の透明性の確保、入札応募資格、再委託比率について公認会計士や弁護士、行政改革や情報公開等についての経験が豊富な有識者の参画を得て、検討をスタートしていただきました。

今後数回程度検討会を開催して御議論いただき、年内目途に結論を取りまとめていただければと考えております。

また、持続化給付金事務事業の入札可能性調査の進め方についても御議論をいただき、特に違和感はないとのことでありました。御意見を踏まえて、準備が整い次第、早ければ本日より調査を進めてまいります。

私からは以上です。

質疑応答

家賃支援給付金及び持続化給付金

Ｑ：家賃支援給付金事業の委託をめぐって、持続化給付金の再委託先である電通などが下請企業に圧力をかけた疑惑に関して質問いたします。

公正取引委員会は、独禁法に基づき適切に対処するとの考えを示しました。これに対する大臣の見解と二つの給付金を所管する経済産業省として、事業を適正に執行するための対応をどのようにお考えですか。

Ａ：個別案件に対する公正取引委員会の対応や独占禁止法に抵触するような行為の有無については、経済産業省としては回答する立場にありませんけれども、一般論として申し上げれば、公正取引委員会による調査については、当然経済産業省としても必要な協力を行っていくということであります。

公正取引委員会もこの事案については、報道等について認知しているということでありましたが、先般の閉会中審査の中で、野党議員の質問に対して受け付けたということもお話をしておいでになりますので、公正取引委員会の対応というものを待つということになります。

Ｑ：冒頭にあったフリーランスや持続化給付金の対象拡大の件についてなのですが、もともと大臣は当初６月中旬にも申請を受け付けるというふうにおっしゃられていましたけれども、実際それよりもやや遅れてしまったという印象があります。これに対する大臣の受け止めと今後申請を受け付けて給付を早めるために、どのような対応、体制を取っていくのか、そのあたりの大臣の御所感をお願いします。

Ａ：これは６月中旬ということを私も申し上げておりましたけれども、様々な提出書類をどうするか、また審査体制をどうするか、持続化給付金の最初の一次補正の分の中で様々な教訓がありますので、そういった面を様々な検討を重ねていたことで、半月遅れということですが、６月中にはということで給付できるようになったということであります。

先ほども申しましたけれども、第一次補正予算の持続化給付金、トータルの数値は私はまずまずだとは思っているのですけれども、ただ提出書類、そしてその提出書類が不備なときの対応ということで、なかなかすぐに対応できなかった点もございます。

ただ、これはあくまでも申請イコール給付ということではなくて、申請があって、審査があって給付できるものということで、それでもまだ９０数％５月１日時点でいえば５月は９８％以上の給付ができているということですから、あとは審査の仕方、そういったものも含めて、どうしていくかということがこれからの、最初の給付金のときの教訓だと思っておりますので、そういったところを徹底しながら、できるだけ早い給付に努めてまいりたいと思っています。

Ｑ：持続化の二次補正分なのですけれども、入札可能性調査を分割して実施することになりましたけれども、不透明との指摘を受けているという部分もあると思いますけれども、一次補正分の使い道が不透明だという指摘を受けているという部分もあると思いますけれども、どのように調査を行われるのでしょうか。

Ａ：調査は今までの方法でやっていくわけでありますけれども、事務方の皆さんへの説明においても出ていたかと思うのですけれども、業務をどう分割して、より明確にしていくかということも一つの手法だと思っておりますので、そういったことも含めて考えてまいりたいと思っています。

福島第一原発のＡＬＰＳ処理水

Ｑ：東京電力福島第一原発の処理水の関連でお伺いしたいと思います。

政府が福島第一原発の処理水の処分方針を決定する時期に関しまして、一部報道で、今年の秋以降になる可能性が高いという報道がございました。それに関する事実関係をお伺いしたいのと、現在の意見聴取の場を終了する時期のめどについても含めて、方針決定について今後の具体的なプロセス、経済産業省のお考えをお伺いできますでしょうか。

Ａ：報道については承知しておりますけれども、ＡＬＰＳ処理水の処分方針の決定時期については、これまでもお示ししたことはないですし、スケジュールありきではないということを繰り返し述べさせていただいております。

現在関係者への説明を行いながら、御意見を伺っている段階でありまして、スケジュールありきではありませんけれども、ただ敷地が逼迫する中での汚染水が毎日発生していることというような状況を踏まえれば、いつまでも方針を決めずに先送りすることはできないという状況も、こちらも十分そういう認識がございます。

今後のスケジュールについては、今の段階で明確にお示しすることは困難ですけれども、まずは様々な関係者の御意見をしっかり伺いながら検討を進めていくということで、政府としては責任を持ってＡＬＰＳ処理水の処分方針について、結論を出してまいりたいと思っております。

１回だけではなくて、いろいろな方々とお話をして、そうした中で、また更なる御疑問や御質問があれば、それに答えているというのが今の状況であります。

家賃支援給付金

Ｑ：家賃支援給付金について、申請、給付を待っている方もいらっしゃるので、お尋ねしたいのですけれども、給付金の申請開始はいつ頃になるか、めどをお聞かせください。

Ａ：家賃については、今検討を重ねていて、与党の協議の大詰めの段階ということでありまして、与野党も含めて了解を取った上で、できるだけ早い時期に始めてまいりたいと思っております。

と申しますのも、これも契約がそれぞれに違うということも、家賃の、例えば賃貸契約に関しては、いろいろな様式があるということがある。それに対してどう理解していくか、またそれと併せてどういう書類の提出をしていただくか、そしてかなり今回大きな額になります。１回の給付がかなり大きな額になるという中で、不正防止みたいな話も与野党の議論の中では出てきている。それを１回で支払うかどうかという話もあるということで、それらも含めて適正に処理をしていきたいと思いますし、これも迅速に行うことが重要なのですけれども、最大６００万円というかなり大きい額だということも含めて少し時間が掛かっているということ、ただできるだけ早い時期にこれは始めたいと思って、体制を整えていくところだということで御理解を頂きたいと思います。

 

以上

最終更新日：2020年6月29日