令和2年6月25日

 6月25日(現地時間同日),ネパールの首都カトマンズにおいて,我が方,西郷正道駐ネパール日本国特命全権大使と先方シュリクリシュナ・ネパール財務省国際経済協力調整局長(Mr. Shreekrishna Nepal,Joint Secretary, International Economic Cooperation Coordination Division, Ministry of Finance)との間で,供与額3億円の保健・医療関連機材のための無償資金協力(「経済社会開発計画」)に関する書簡の交換が行われました。

1 ネパールにおいては,新型コロナウイルス感染者数は日々増加しており,今後も更なる感染拡大が危惧されます。しかしながら,同国では基礎的な医療機材が不足しているなど保健・医療体制は脆弱であり,保健・医療体制の強化が喫緊の課題となっています。本計画は,ネパールに対し,保健・医療関連機材を供与することを通じて,同国の感染症対策及び保健・医療体制の強化に寄与することが期待されます。

2 新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は,人の往来やモノの流通がグローバルに進展している今日,日本を含む全ての国の経済・社会にとっても大きな脅威であり,国際社会全体が一致して取り組むべき課題です。とりわけ,保健・医療体制が脆弱な途上国における感染拡大防止は,在留邦人の健康・安全に直結するのみならず,我が国への感染症流入を予防する観点からも極めて重要であり,我が国の経済・社会にも大きく影響し得る喫緊の課題です。

3 我が国としては,新型コロナウイルス感染症の一日も早い沈静化に向けて,引き続き,国際社会の取組を主導すべく保健・医療体制が脆弱な国々を支援していきます。

[参考]ネパール連邦民主共和国基礎データ
 ネパール連邦民主共和国は面積14.7万平方キロメートル(北海道の約1.8倍),人口約2,800万人(2018年,世界銀行),1人当たり国民総所得(GNI)は970ドル(2018年,世界銀行)。